ケアマネージャーの平均年収385万円!給料事情を徹底解剖

ケアマネージャー,給料

近年ケアマネージャーの合格率は15~20%で推移しています。2018年に行われた試験では合格率はなんと10.1%。

例年よりも下がっており、今やケアマネージャーになるのは難関です。そのような中、医療や介護、福祉の現場で経験を積み、試験に合格した方たち。

気になるのはケアマネージャーの給料ですよね。今までより上がるのか下がるのか、それとも変わらず? 

働き方や場所、経験年数などによって給料は変わります。せっかくなら経験を生かして納得したお給料で勤務したいですよね。

この記事でケアマネージャーのお給料について具体的に解説します。

1.ケアマネージャーの給料を大解剖

1-1.ケアマネの平均年収は約385万円

厚生労働省の「平成30年賃金構造基本統計調査」から算出したケアマネの平均年収は385万4000円です。

月収に直すとおよそ月々32万円ほどです。

給料、参考にしたデータは詳しい内訳は以下のとおりです。

  • 平均年齢:48.9歳
  • 勤続年数:8.9年
  • 労働時間:165時間
  • 超過勤務:5時間/月
  • 月額給与:269,200円
  • 年間賞与:623,600円

48~49歳でケアマネとして8~9年目。常勤で月26万円といったイメージですね。

出典:厚生労働省による「平成30年賃金構造基本統計調査」、職種別第1表より

1-2.【企業規模別】ケアマネの給与を比較

ケアマネージャーの給料は勤務する企業(施設)の規模によって変わってくるのでしょうか。

実際に従業員の人数の企業規模からケアマネの年収を以下のように比較してみました。

企業規模10〜99人100〜999人1000人以上
勤続年数8.8年9.3年7.8年
平均年齢50.6歳48.2歳47.0歳
月間給与280,800円261,300円268,800円
年間賞与550,500円694,400円541,500円
平均年収3,920,100円3,830,000円3,767,100円

この数字をよく見てみると、小規模のほうが年収がやや高めな印象があります。

これは小規模のほうが勤続年数、平均年齢が高めなことから、この数字が出ていることがわかります。

そのため、企業の企業の規模によってケアマネージャーの平均年収にそこまで大きな差は出ないと考えてよいでしょう。

1-3.【年齢別】ケアマネの給与を比較

年齢によって給料は変わってくるのでしょうか。

下の表を見てみるとケアマネの給料は年齢が上がるにつれて徐々に上がっていくのが分かります。

ケアマネージャーになるまでに他資格で一定の経験年数が必要です。

5年以上勤務すると主任ケアマネージャーの受験資格が得られたりと、資格取得後も実績や経験が重視されています。

経験年数、勤続年数が上がるにつれて給料に反映されているため、年齢が上がると給料が上がっているといえます。

60~69歳で給料が下がっているのは、勤務時間や超過勤務が下がっていて、残業代が支払われていないといった影響があるでしょう。

年齢男性女性
25~29歳256,800円237,200円
35~39歳287,900円241,200円
45~49歳315,100円260,700円
55~59歳284,400円273,800円
60~64歳31,500円250,900円
65~69歳213,700円244,600円

参考:平成30年賃金構造基本統計調査(決まって支給する現金給与額)

【番外編】男女別に比較をした、ケアマネの給料

男女別にケアマネの給与を比較してみると、ケアマネージャーの給料は男性、女性で差があり、男性のほうが給料が高い傾向にあることがわかります。

1-4.他の職種と比較したケアマネの給与

では介護の職種のなかでケアマネの給与はどのくらいの水準なのでしょうか。

実際に他の職種の給与とケアマネの給与を比較した表は以下のとおりです。

介護従事者等の平均給与額の状況(月給・常勤の者、職種別)

平成30年9月平成29年9月差(平成30年-平成29年)
介護職員300,970円290,120円10,850円
看護職員372,070円364,880円7,190円
生活指導員
支援相談員
321,080円312,390円8,690円
理学療法士
作業療法士言語聴覚士
機能別訓練指導員
344,110円334,500円9,610円
介護支援専門員350,320円342,770円7550円
事務職員307,170円300,120円7,050円
調理員254,450円249,450円5,000円
管理栄養士・栄養士309,280円301,300円7,980円

参考:厚生労働省「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」

介護に関係する職種の中でも一番給料が高いのは看護師であることが表からもわかります。

看護師は利用者の医療行為や、緊急時の対応にも率先して行う必要があるため、給料は高い水準にあります。

ケアマネの給料は看護師に次ぐ、介護職の中でも二番目の水準でした。

ケアマネになるには介護支援専門員の資格が必要になってきます。資格の試験も合格率が10.1%(2018年度のケアマネの試験結果)と資格を取得するのにも難易度が高い職種になります。

また、より経験を必要としてくる職種であることからも、他の職種よりも給料の水準が高い理由になります。

最近では介護人材の不足から、看護師、介護福祉士とケアマネージャーを兼務している人も多くいます。

1-5.居宅介護VS施設ケアマネージャーの給与比較

ケアマネは事務所から利用者の自宅へ訪問して申請書の作成、会議へ参加、ケアプランの作成や評価などを行う「居宅介護」と

介護保険施設、有料老人ホーム、グループホームなどの施設でケアマネの業務をする「施設介護」の2種類の場所で働くことが一般的です。

ケアマネとして職を選ぶ際に多くの方が疑問にもつのが、「居宅介護と施設介護ではどちらの方が給与が高いか」です。

この疑問をこの章では解消していきます。

結論からいうと施設ケアマネージャーのほうが給料が高くなる傾向にあります。

(※各事業所によって違いは生じます。)

なぜなら施設ケアマネはケアマネの仕事以外にも、他の介護職員に混じり、介護業務を行っているからです。

例えば、介護保健施設でケアマネ業務を行っている場合は、ケアプラン作成だけではなく、ケアマネの仕事と兼用をして介護業務を行っています。

グループホームのケアマネージャーはその件数の上限が18名程度となるため、ケアマネ業務と介護業務を兼務することが多くあります。

夜勤をすることもあれば、ケアマネ兼管理者としてオンコール対応をすることもあります。

施設ケアマネは単純なケアマネ業務だけではなく、時には現場に出て他の介護職員を助けたり、人手が足りない時には夜勤業務をする必要があるため、その分給料は居宅ケアマネよりも高くなることが多いです。

2.ケアマネージャーの給与Q&A

ではここからケアマネの給料に関してよくある疑問をQ&A形式で解説をしていきます。

Q1:ケアマネは自分が担当している利用者が多いほうがお給料が高くなるのですか?

A:完全歩合制を取り入れている事業所であれば、利用者が多いほうがケアマネ自身のお給料は高くなります。

ですが、完全歩合制は「労働基準法」の基準を満たさない可能性があり、固定給の事務所や施設がほとんどです。

ケアマネの報酬は介護保険から発生していて、加算などで変動はありますが要介護者1件およそ1万円程度となります。

居宅介護支援事務所のケアマネージャーは、常勤で一人標準取扱件数として35名まで、とされています。要支援者も合わせると39名まで担当できます。

40名以上となると、減算の対象となってしまいます。ケアマネージメントの質が保てない可能性があるからです。

居宅介護支援事務所であれば、一人のケアマネが最大である39名まで担当することで事業所に入ってくる報酬は高くなるといえます。

事業所が潤うことで間接的にケアマネ自身の給料に反映される可能性はあります。

Q2:その利用者の介護度が高いほうがお給料は高くなるのですか?

A:Q1で述べた通り、ケアマネの給料は介護保険から発生しています。介護度が上がるごとに報酬も上がります。ただその差は3000円程度と大幅には変わりません。

要介護認定を受けた利用者が、介護サービスを受けることで報酬が発生する仕組みになっています。

居宅介護支援(ケアマネージメント)の介護報酬のイメージ

「居宅介護支援費」とは?

要介護者が居宅サービス等を、適切に利用することができるように作成する、「居宅サービス計画費」+「医療との連携、労力を要するケアマネジメントや事業所の体制に対する加算・減算」

1か月あたり居宅介護支援費は表のとおりです。

要介護1・2要介護3・4・5
居宅介護支援費Ⅰ1042単位/月1352単位/月
居宅介護支援費Ⅱ521単位/月677単位/月
居宅介護支援費Ⅲ313単位/月406単位/月

参考:厚生労働省「居宅介護支援」

地域によって単価は変わりますが介護度が上がるほど、報酬が上がります。

1単位10円として要介護1,2であれば10,420円、要介護3~5であれば13,520円といった具合です。

また同じ要介護でも、ケアマネージャー1人当たりの利用者の人数が40件を超えると支援費が大幅に下がってしまいます。

利用者が40件以上60件未満だと居宅介護支援費Ⅱ、60件以上となると居宅介護支援費Ⅲを適用されます。

その他初回ケアマネジメントに対する加算や、利用者の状態変化によるマネジメントなどが行われた場合に加算がつきます。

現職ケアマネによると介護度よりは加算がついたほうが報酬を上がる、とのこと。ただその分、業務が増えることは否めません。

加算は下記のようなものがあります。

居宅介護支援費にかかる加算の概要 (参考)

加算名算定単位数
特定事業所加算(Ⅰ)500単位/月
特定事業所加算(Ⅱ)300単位/月
初回加算 300単位/月
医療連携加算 150単位/月
退院・退所加算(Ⅰ)400単位
退院・退所加算(Ⅱ)600単位

Q3:ケアマネが独立した場合はどうなるのですか?

ケアマネージャーは本来、利用者がどのようなサポートがあれば本人らしく過ごせるかをマネージメントできるとてもやりがいのある仕事です。

ただ現在ケアマネージャー単体での仕事はあまり成り立ちにくいのが現状です。

Q1、Q2で述べたようにケアマネージャーの報酬は介護保険によるところが大きく伸びにくい点があります。

また併設する施設や、訪問介護事業所があれば自社のサービスを使ってもらうことで報酬を上げられる可能性もありますが独立となるとそうはいきません。

個人で事務所なども用意していく必要があります。

やるほどにある程度までは報酬は上がっていきますが、休日や祝日などどの程度までやるのか。

以前のように件数を多く持ちすぎることもできません。1人当たり件数は40件程度です。夜間の体制が必要になる場合もあります。

また、どの分野にも言えることですが、独立した場合は自分のプライベート時間との線引きが難しい場合もあります。

3.ケアマネとして給与をUPするための4つの方法

では最後に、ケアマネとして給料を上げるための4つの方法を解説していきます。

今、ケアマネとして給料に悩んでいる人、これからケアマネとしてキャリアップしたい人には役に立つ内容になっているので、ぜひ最後まで読んでみてください。

3-1.転職をする

1つ目の方法が他の事業所に転職をする方法です。

現在高齢化社会に伴って、高齢者施設や訪問介護サービスなどの需要は高まってきています。様々な企業が介護分野に参入しており、介護分野以外での実績のある企業もあります。

そのような中、経験のある介護職員はどの企業からも求められています。

経営がしっかりとしている会社に転職し、入職時に自己アピールすることで、現収入を上回れる可能性があります。

3-2.勤続して昇給

現在の職場が働きやすくて、やりがいがあるのであれば無理に転職する必要はありません。

毎年昇給をしている施設、事業所であれば給料アップを望むことが出来ます。

また厚生労働省のデータでも平成28年より平成29年のほうが基本給が3,330円上がっているというデータもあります。

ただその職場の利益状況にもよりますし、短期間で大幅にはアップとはいかないのが難点です。

3-3.主任ケアマネ(主任介護支援専門員)になる

経験を積み、資格を得ることもできます。

2006年に新しく誕生した資格のケアマネージャーのリーダー的な存在である、主任ケアマネージャー(主任介護支援専門員)。

専任の介護支援専門員として通算5年以上(60ヵ月)の勤務が必要で、そのほか決められた研修を受ける必要があります。

知識や経験が豊富であることを証明してくれる資格です。

転職時のアピールにもなりますし、現職でも給料の交渉をしてみるのも一つの手です。

3-4.施設の管理者として勤務する

直接利用者のケアマネジメントを行うことはなくなりますが、思い切って管理者として勤務する、という方法もあります。

保険、医療、福祉について熟知したケアマネージャーの資格を持った管理者を募集しいている施設は多くあります。

管理者として介護職を率いていくため、責任の重い仕事ですがその分給料も上がってきます。

4.まとめ

以上ケアマネージャーの給料についてまとめました。いかがでしたでしょうか。

ケアマネの平均年収は385万円。月給32万円でしたね。

ケアマネージャーの働き方は様々あり、経験年数や事業所の利益によって給料も変わってきます。

この高齢化社会、在宅医療が進められていく中ケアマネージャーの存在は欠かせません。医療、介護、福祉とそれぞれの強みを持ったケアマネージャーが活躍しています。

今後、よりケアマネージャーという仕事の責任に見合った給料となっていくことを期待したいですね。