初任者研修にはどんな助成金・補助金・給付金制度があるのか?徹底解説

初任者研修受講時に活用できる助成金・補助金・給付金制度の全て

「初任者研修にはどんな助成金・補助金・給付金制度があるんだろうか?」

あなたは今こんなことを考えていませんか?

結論から言うと、初任者研修受講の際に活用できる助成金・補助金・給付金は全部で7つあります。

自治体が実施する制度ハローワークが実施する制度
・介護職員資格取得支援事業
・介護職員就業促進支援事業
・自立支援教育訓練給付金
・公共職業訓練
・求職者支援制度
・一般教育訓練給付金
・特定一般教育訓練給付金

この制度を知っているのと知らないとでは、受講料に大きな差が出てきます。

通常初任者受講には、5万円〜12万円ほどの費用がかかりますが、制度の対象者であれば、この受講料が無料になったり、割引になったりする可能性があるからです。

「初任者研修受講の際には自治体やハロワークの制度を大いに活用して、できるだけ受講料を安く受講してほしい」という当メディアの想いからこの記事を執筆しました。

初任者研修の助成金・補助金・給付金制度について詳しく丁寧に解説しているので、是非最後までご覧になってください。そして初任者研修受講の際には、この記事で解説した制度を上手く活用して受講してみてください。

\この記事を簡単にまとめると…/

  1. 初任者研修取得には様々な助成金制度がある
  2. 利用するのとしないとでは費用に差が出るので、積極的に活用するのが大切
  3. 助成金を受けるにしても、資格取得の第一歩は、スクール選び
  4. こちらからスクールの資料請求が可能。お住まいの地域から完全無料で請求ができる

1.初任者研修受講時に活用できる助成金・補助金・給付金制度

初任者研修を受講する際に活用できる公的な助成金や補助金・給付金は、全部で7つあります。

これらを分類すると

自治体が実施する制度ハローワークが実施する制度
・介護職員資格取得支援事業
・介護職員就業促進支援事業
・自立支援教育訓練給付金
・公共職業訓練
・求職者支援制度
・一般教育訓練給付金
・特定一般教育訓練給付金

このように整理することができます。

対象になる条件がそれぞれ違いますが、全て公的制度なので安心して利用することができ非常にオススメです。

それでは詳しくご紹介していきます。

1-1.自治体が実施する制度

自治体が実施している初任者研修の取得助成制度には

  • 介護職員資格取得支援事業
  • 介護職員就業促進事業
  • 自立支援教育訓練給付金

の3種類があります。

介護職員資格取得支援事業とは

「介護職員資格取得支援事業」とは、特定の条件を満たす方が初任者研修の資格を取得する際に受講料やテキスト代を自治体が助成する制度です。

介護人材の確保の観点から「これから介護の仕事をしたい」と考えている方に対して助成金を出して資格を取得させる制度です。

自治体によって

  • 受講料やテキスト代が無料になるタイプ
  • 一部自己負担となるタイプ

があります。

介護職員就業促進事業とは

「介護職員就業促進事業」とは、指定された施設での有期雇用契約による就労と初任者研修の資格取得を同時に実施させる事業です。

自立支援教育訓練給付金とは

「自立支援教育訓練給付金」はひとり親家庭向けの給付金制度です。ひとり親の主体的な能力開発を支援するという目的のもと、所定の研修修了後に費用の60%を支給するものです。

名称はハローワークが実施している「教育訓練給付金」と似ていますが、こちらの申請窓口は市町村の子育て支援担当課になります。

今回は、これらの制度を実施している東京都を例に上げて説明します。

各事業の詳細は下記の通りです。

項目・事業名介護職員資格取得支援事業
概要初任者研修を無料で実施する。修了後は福祉人材センターにて仕事の斡旋を受けることも可能。
対象者東京都が別に実施する「職場体験事業」を利用すること
東京都内で介護業務への就労を希望する学生(高校以上)、既卒者、主婦、元気高齢者、離職者及び就業者
募集方法福祉人材センターへ必要書類と共に申し込む。
助成内容受講料が無料になる(研修に係る費用は自治体が直接実施団体に支払われる)。
特徴及び注意事項・介護業界以外であれば、現在就労している者でも受講可能
・学校教育の一環として参加する者、初任者研修と同等以上の資格を持っている者、中学生以下の者は対象外
項目・事業名介護職員就業促進事業
概要介護施設等での雇用確保と資格取得支援を併せて行う。介護分野への人材誘導・即戦力確保を目的とする。
対象者介護業界への就業を希望する離職者、事業を廃業した自営業者、学校等を卒業した未就業者など
募集方法当該事業に基づく求人を行っている介護施設に応募する。ハローワークや福祉人材センターを経由しての応募も可。
助成内容・無料で初任者研修を取得できる
・最大6ヶ月の有期雇用契約を取り交わし、就労と学習を同時に行う
・就労が伴うため、給与も得られる
・有期雇用契約後は継続雇用も可能
特徴及び注意事項・雇用期間の途中で退職した場合は、資格取得にかかった費用等に助成を受けられなくなる場合あり
・実務者研修や介護福祉士を取得済みの方は対象外
項目・事業名自立支援教育訓練給付金
※東京都荒川区の例
概要ひとり親家庭の保護者が就業に結びつく可能性の高い「指定教育訓練講座」を受講し修了した場合に、受講料の一部を支給する。
対象者以下のすべての要件について、給付金受給時点まで引き続き該当している者
・荒川区に住所がある母子家庭の母又は父子家庭の父で、児童扶養手当の受給者または同等の所得水準の者
・技能及び資格の習得状況並びに労働市場の状況等から判断して、適職に就くために必要であると認められる講座を受講する者
・過去にひとり親自立支援給付金制度を受給していない者
募集方法【受講前】子育て支援担当課へ申請書を提出
【受講後】修了1ヶ月以内に子育て支援担当課へ必要書類を持って申請
助成内容研修受講料の60%を給付(上限は修学年×20万円、最大80万円)
特徴及び注意事項・必ず事前相談が必要
・申請などに時間がかかるため、受講開始の1ヶ月前までには相談が必要
・教育訓練給付金の要件を満たしている場合は、差額分が給付される

参考:東京都保健福祉局ホームページ

※注:上記内容は東京都が実施している内容をまとめたものです。各自治体によって、実施内容が異なる場合があります。

このように各自治体では、無料で初任者研修を取得できる助成制度を実施しています。

ただしこの2つの事業は自治体によって名称が違ったり、事業を実施していない場合があります。まずは「市町村名 or 都道府県名+事業名」で検索してみてください。

もし該当するものがヒットしなくても、別の名称で実施している場合があります。その際は各自治体の介護保険担当課の窓口や、都道府県福祉人材センターに問い合わせてみましょう。

1-2.ハローワークが実施する制度

初任者研修取得のための助成金・補助金・給付金として、ハローワークでは主に次の4つの制度があります。

  • 公共職業訓練
  • 求職者支援制度
  • 一般教育訓練給付金
  • 特定一般教育訓練給付金

前半2つの「公共職業訓練」と「求職者支援制度」は、初任者研修を無料で取得できる制度です。

後半2つの「一般教育訓練給付金」と「特定一般教育訓練給付金」は、初任者研修を割引で取得できる制度です。

これらを

  • ハローワークが実施する無料の初任者研修取得制度
  • ハローワークが実施する割引で受講できる初任者研修取得制度

に分けて解説していきます。

1-2-1.ハローワークが実施する無料の初任者研修取得制度

ハローワークが実施する職業訓練の中で、初任者研修を無料で取得できる制度は2つあります。

  • 雇用保険加入者向けの「公共職業訓練」
  • 雇用保険未加入者向けの「求職者支援制度」

です。どちらも現在失業中の方を対象にした職業訓練です。

詳細は次の通りです。

項目・制度名公共職業訓練「離職者訓練」
内容就職に必要な職業スキルや知識を取得するための訓練を無料で受けることができる(テキスト代等は自己負担)
支給要件・ハローワークに求職登録している
・離職者訓練を実施している施設等が行う面接等の選考に合格して受講斡旋をうける
・訓練を受講することが適職に就くために必要であると認められる
・訓練を受けるために必要な能力などを有すると判断される
項目・制度名求職者支援制度
内容・再就職に必要なスキルを身に着けるための職業訓練を受講する
・訓練期間中及び修了後についても、ハローワークが積極的に就職支援する
・資格講座については、受講料無料若しくは安価で取得できる(テキスト代は実費負担)
・一定要件を満たすことにより、訓練期間中の間、月10万円の「職業訓練受講給付金」の支給を受けることができる
支給要件・ハローワークに求職登録をしている
・雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でない
・労働の意思と能力がある
・職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めた

このように、ハローワークでは失業者向けに2つの初任者研修無料取得制度を実施しています。どちらも「職業訓練」の一環として行われるので、単に資格が欲しいという方は対象になりません。

介護職にチャレンジしてみたいと考えているのであれば、非常に有効な制度の1つです。

1-2-2.ハローワークが実施する初任者研修を割引で受講できる制度

ハローワークには無料の取得制度以外に、初任者研修割引制度があります。「教育訓練給付金制度」といい、初任者研修の場合は資格取得にかかった経費のうち、20~40%に相当する金額をキャッシュバックしてもらえる仕組みです。

対象となるのは、雇用保険に加入している方(現在働いている方)や以前雇用保険に加入していたことがある方です。

詳細は次の通りです。

項目・名称一般教育訓練給付金
給付額受講費用の20%をキャッシュバック
(上限年間10万円)
支給手順受講修了後、本人の住所を管轄するハローワークに対して規定の書類を提出
支給要件【雇用保険被保険者の場合】一般教育訓練の受講を開始した日において雇用保険の被保険者である者のうち支給要件期間が3年以上ある者。
※初めて教育訓練給付の支給を受けようとする場合は支給要件機関が1年以上あれば可。
【過去に雇用保険被保険者であった場合】被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合には最大20年以内)であり、かつ支給要件期間が3年以上ある者。
※初めて教育訓練給付の支給を受けようとする場合は支給要件機関が1年以上あれば可。
項目・名称特定一般教育訓練給付金
※令和元年10月より開始
給付額受講費用の40%をキャッシュバック
(上限20万円)
支給手順・訓練前キャリアコンサルティングを受講
・受講前提出書類をハローワークへ提出
・受講修了後、支給申請書類を提出
※これらは受講1ヶ月前まで完了すること
支給要件【雇用保険被保険者の場合】 一般教育訓練の受講を開始した日において雇用保険の被保険者である者のうち支給要件期間が3年以上ある者。
※初めて教育訓練給付の支給を受けようとする場合は支給要件機関が1年以上あれば可。
【過去に雇用保険被保険者であった場合】被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合には最大20年以内)であり、かつ支給要件期間が3年以上ある者。
※初めて教育訓練給付の支給を受けようとする場合は支給要件機関が1年以上あれば可。

このようにハローワークでは、初任者研修に対応した2種類の割引制度を実施しています。一定の条件を満たした者であれば、幅広く活用できる制度です。

「公共職業訓練」や「求職者支援制度」とは違い、介護業界への就職を前提とした制度ではないため、介護業界で働くかどうかは決めていない方でも活用できる点が特徴です。

ハローワークの制度について、詳しく知りたい方は、『ハローワークで初任者研修を取得する2つの制度と5つの注意点』をご覧ください。

複雑なハローワークの制度を優しく噛み砕いて解説しました。ハローワークで受講を考えている方必見の記事になります。

2.助成金・補助金・給付金制度以外に受講料を安くする方法

初任者研修には、助成金・補助金・給付金といった公的制度以外にも受講料を安くできる様々な方法があります。

この章では、自治体やハローワーク等の公的機関が実施している制度以外の初任者研修受講費用の軽減策についてご紹介していきます。

2-1.初任者研修を無料で受講する方法

公的制度以外で初任者研修を無料で受講する方法として

  • 施設・派遣会社の補助制度
  • 就職支援制度

これら2つの方法を紹介します。

2-1-1.施設・派遣会社の補助制度

施設・派遣会社の補助制度とは、現在介護施設で働いている方向けの制度です。所属している会社がこの制度を実施していれば、会社負担で初任者研修を取得することができます。

ただし会社によってはこの制度を実施していなかったり、対象となる職員を限定していたり、全額補助ではなく一部助成としている所もあります。

現在無資格で働いている方は、まずは上司に初任者研修を取得したいと考えている旨を伝え、相談してみるとよいでしょう。

2-1-2.就職支援制度

就職支援制度とは、各スクールが実施する制度です。就職のために初任者研修を取得したいと考えている方に対応した制度であり、スクールが運営している施設や提携施設に就職して働きながら初任者研修を受講する場合や、修了後に就職した場合に受講料が無料になる制度です。

主に大手のスクールが実施しており、介護施設としても確実に人材を確保できるメリットがあるので大々的に広告を出している場合が多くなっています。

公的制度以外で初任者研修が無料になる制度について、次の表にまとめました。

項目・名称施設・派遣会社の補助制度就職支援制度
実施主体雇用主(勤務先の施設や派遣会社)各スクール
※主に大手スクールが実施
概要初任者研修取得を希望する労働者に対し、資格取得に必要な費用を助成する各スクールが紹介する介護施設へ就職し一定期間働くことを前提に、当該スクールでの初任者研修受講料支払いを免除する
無料になる費用受講料・テキスト代
※詳細は各実施主体により異なる
受講料
注:一部のスクールではテキスト代含む
対象者・初任者研修取得後も継続して就労することを希望している者
・向上心があり、学習意欲のある者
・雇用主が認めるもの
※対象者は実施主体により異なる場合あり
・これから介護職に就職を考えている人
・初任者研修取得後に介護施設で就労する意思がある者
その他・実施主体によっては全額会社負担ではない場合もある
・資格取得後は一定期間の労働継続を条件とし、途中で退職した場合は返金を求められる場合もある
・効果的な求人効果を得るため、実施している施設は求人票に福利厚生や待遇面のメリットとして載せている場合が多い
・就職支援制度の名称は各スクールごとに異なる
・スクールによっては申請者が規定の人数を超えると何らかの方法で選考を実施する場合あり
・詳細は各スクールのパンフレット等で必ず確認
参考URLイリーゼ公式採用サイト
かいご畑(派遣雇用の場合)
介護転職(※制度が掲載されている求人例)
カイゴジョブアカデミー
未来ケアカレッジ
ベネッセスタイルケア

このように民間のスクールや法人でも、無料で初任者研修を受講できる制度を実施している団体が数多くあります。

初任者研修を取得しながらの就職や転職を考えている方は、こちらを参考にリサーチしてみることをオススメします。

初任者研修は通常5万円〜12万円ほどの費用がかかります。
しかし、今回紹介したように、無料で受講することができる制度も多々あります。
初任者研修を無料で受講する方法について気になる方は、『無料で受講したい!介護職員初任者研修を無料で受講する3つの方法』をご覧ください。

無料で初任者研修を受講する方法について、詳しく丁寧に解説をしました。できるだけ安く受講したいと考えられている方必見の記事になります。

2-2.初任者研修を割引で受講する方法

初任者研修を受講する際に少しでも受講料を安くする方法として、各スクールが実施している割引制度を利用する方法があります。

この割引制度の最大の特徴は、割引を受けられる条件が比較的簡単であり、なおかつ1章でご紹介した「教育訓練給付金」や「自立支援教育訓練給付金」と併用できる場合があることです。

具体的な割引としては

  • 初任者研修+実務者研修のセット割引
  • 各種受講生募集キャンペーン
  • スクール独自の割引制度

このようなものがあります。概要を下記にまとめました。

種類概要
初任者研修+実務者研修のセット割引き初任者研修→実務者研修と連続して受講することで、受講料の合計額が割引される
各種受講生募集キャンペーンキャンペーン期間中に受講開始することにより、大幅な割引を受けられる
スクール独自の割引制度スクールが個別に規定する条件を満たすことで割引を受けられる
※他講座修了生割引、法人割引、学生割引、グループ割引、ペア割引など

各スクールが行っている各種割引制度は気軽に活用でき、一部の公的助成金と組み合わせての利用もできる点が特徴です。ぜひ積極的に活用していきましょう。

3.まずは資料請求をし、スクールを比較検討することが大切

少しでも安く初任者研修を取得するためには、まずは資料請求をして複数のスクールを比較検討することを強くオススメします。

なぜなら基本的な受講料は高くても、各種割引を活用すると最終価格が思いがけず安くなることがあるからです。

事実、筆者も実際に受講しているスクールが安さをウリにしていたのに、「教育訓練給付金や独自の割引制度を組み合わせると他のスクールより高かった」ことに気づいて後悔したことがあります。

資料請求を行う場合は、次のような一括請求できるサイトをうまく活用しましょう。

\たった2分で完了!完全無料!/

このサイトでは主に大手のスクールについて一括請求することができます。

もしあなたが少しでも安く初任者研修を受講したいと考えているのであれば、まずは通学が可能なエリアにあるスクールの資料を取り寄せましょう。

その上で「各種助成金や割引制度などを活用すると総額いくらになるのか」を比較して検討することが重要なポイントになります。

4. 【目的別】初任者研修オススメ記事

この章では、初任者研修の関連記事を紹介していきます。

気になる記事があれば、ぜひご覧になってくださいね。

目的記事
初任者研修の費用はどのくらい?介護職員初任者研修の価格はいくら?安く受講するための9つの方法
初任者研修はどのスクールで取得するのがオススメ?初任者研修のスクールはどこがいいの?オススメスクール5校を紹介
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初任者研修ってどんなことをするの?【10科目・130時間】介護職員初任者研修の受講内容を徹底解説

気になる記事があればぜひご覧になってくださいね。

5.まとめ

いかがだったでしょうか。

まとめると初任者研修の助成金・補助金・給付金には、次の7つの制度がありましたね。

自治体が実施する制度ハローワークが実施する制度ひとり親家庭向けの制度
・介護職員資格取得支援事業
・介護職員就業促進支援事業
・公共職業訓練
・求職者支援制度
・一般教育訓練給付金
・特定一般教育訓練給付金
自立支援教育訓練給付金

上記以外にも初任者研修を無料で受講する方法として、次の2つの方法がありました。

  • 施設・派遣会社の補助制度
  • 就職支援制度

割引で受講するための方法としては、次の3つの方法がありましたね。

  • 初任者研修+実務者研修のセット割引
  • 各種受講生募集キャンペーン
  • スクール独自の割引制度

初任者研修受講時には、この記事で紹介した制度を大いに活用をして、受講料をできるだけ抑える工夫をしてください。

この記事がこれから初任者研修を受講する方の役に立つことができれば幸いです。