【体験談】生活相談員の年収は385万円|給与を上げる5つの方法

生活相談員,給料
  • 「介護現場でケアワーカーとしていて、働いているけれどつぎへのステップアップとして生活相談員の職に就きたい」
  • 「いま生活相談員の業務をしているけれど、自分の給料は適正なのか気になる」

という方いらっしゃいませんか?

一般的に生活相談員は現場のケアワーカーが経験を積んでキャリアアップとして就く職種です。

生活相談員を目指す理由は、キャリアアップのほかにも腰痛などで身体的に介助を要する業務が難しくなった方や家庭の状況で夜勤ができなくなったなど様々です。

そんな生活相談員のお仕事、なにより気になるのは、「生活相談員の給料ってどうなの?」ですよね?

働く以上、生活するうえでどれぐらいの給料が貰えるのか?私の生活相談員としての給料は適正なのか?

そんな不安や疑問をこの記事で解消したいと思います。参考にしてみてください。では、解説していきます。

1.生活相談員の平均年収は385万円

生活相談員の平均年収はおよそ385万円(各種手当てや賞与を含めた給与)であることが厚生労働省のデータよりわかっています。

*ちなみに日本人の平均年収は432万円

平成30年9月年収
生活相談員・支援相談員321,080円3,852,960円

出典:平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要

月の給与で換算すると約32万円が生活相談員の平均給料となります。

あくまで平均の値ではあるものの、生活相談員の平均年収が385万円であることを参考にしてみてください。

次の章では他業種と比較、ボーナス、残業代など、生活相談員の給料事情を大解剖していきます。

2.生活相談員の給料を大解剖

2-1.他業種と比較した生活相談員の給料

生活相談員の年収はおよそ385万円であることがわかりました。

では、ほかの職種と比較した、生活相談員の給料はどうなのでしょうか?

厚生労働省のデータ、「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」を参考にした他の職種との給料比較は以下のとおりです。

職種給料(月給・常勤の者)
看護職員372,070円
介護支援専門員(ケアマネージャー)350,320円
理学療法士・作業療法士、言語聴覚士又は機能訓練士344,110円
生活相談員・支援相談員321,080円
管理栄養士・栄養士309,280円
事務職員307,170円
介護職員(ケアワーカー)300,970円
調理師254,450円

出典:平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要

介護施設で働く他業種と比較すると、生活相談員の給料は上から4番目であることが分かります。

この中でも特に生活相談員と比較されやすいケアワーカー、ケアマネージャーとの給料の違いについてより詳しく解説していきます。

①ケアワーカー(介護職員)と生活相談員の給料を比較

ケアワーカーとは介護に直接携わる職員のことを指します。

ケアワーカーで介護の経験を積み、生活相談員へとキャリアアップすることが一般的です。

前章にもあるように、ケアワーカーの平均年収はおよそ361万円です。

職種給料(月給・常勤の者)年収(常勤の者)
介護職員(ケアワーカー)約30万円約361万円
生活相談員・支援相談員約32万円約385万円

出典:平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要

生活相談員とケアワーカーを比較すると、生活相談員の方が、年収として24万円多いことが分かります。

②介護支援専門員(ケアマネージャー)と比較

次に介護支援専門員(ケアマネージャー)の給料と生活相談員の給料を比較してみます。

利用者と介護サービスとの調整がケアマネージャーの主な仕事で、ケアマネージャーは生活相談員のキャリアップとしても見られる仕事の一つもあります。

上記でも説明したようにケアマネージャーの平均年収はおよそ420万円です。

生活相談員の平均年収が385万円なのに対し、ケアマネージャーの平均年収は420万円でケアマネージャーの方が35万円程、年収は高いことがわかります。

職種給料(月給・常勤の者)年収(常勤の者)
生活相談員・支援相談員約32万円約385万円
ケアマネージャー約35万円約420万円

ケアマネージャーの方が年収が高い理由は、生活相談員に比べ、資格が必要であったり、介護に限らず広い知識が求められるからです。

ケアマネージャーのように、資格が必要な職種である看護師やリハビリをする理学療法士なども専門性が高く、生活相談員よりも年収が高い傾向にあります。

2-2.生活相談員の残業代・夜勤・手当

この章では生活相談員の各種手当等について詳しく解説していきます。

※各事業所によって手当の額は変わってきます。

①生活相談員の残業代

生活相談員は仕事の内容が多岐に渡ります。

生活相談員には例えば以下のような仕事があります。

  • 介護サービスを利用したい方と施設の契約の仲介
  • ケアマネージャーや介護施設関係者との連絡調整
  • 事業所内での提供サービス内容の検討
  • 見学者への案内対応
  • 介護実習生への対応
  • 利用者さんのサービス計画書の作成と更新
  • サービス担当者会議の出席
  • 事業所内での連絡調整
  • 現場のヘルプ

言ってしまえば、ケアワーカーがやらない業務はすべて生活相談員がやると言っても差し支えないでしょう。

諸々の事務仕事に加えて、ケアワーカーが少ない人手不足の施設では、生活相談員が現場のヘルプとして働くことも珍しくありません。

日中現場でのヘルプに出てしまった結果、生活相談員としての残りの仕事を残業としてこなさなくてはいけないことはよくあります。

残業が当たり前の職場もあり、職場によっては、残業代が1分単位で支給される施設もあれば、全く支給されない施設もあるのが正直なところです。

  • 「なぜ残業が発生したのか」
  • 「その残業は残業で消化しなければならないのか」
  • 「残業が発生しないような試みをした上で残業になったのか」

など、明確に残業の基準を設け、該当しない場合は残業とみなさないなど残業代申請に厳しい事業所もあります。

「残業代申請の理由書を作る手間を考えるとサービス残業をするほうが楽だ」という職員が多いのも現状です。

生活相談員として職に就くことを考えているのであれば、平均の残業時間と残業代の支給要件とどのくらいの額が支給されるのかは生活相談員の仕事に就く前に必ず確認するようにしましょう。

残業代の支給の仕方は事業所によって様々ですが、時間あたり1,000円といったように、時給で支給されるところが一般的です。

②生活相談員の夜勤手当

続いて、生活相談員の夜勤手当について解説していきます。

生活相談員とケアワーカーを兼務している場合は夜勤として勤務することも多々あります。例えば、特別養護老人ホームで働く生活相談員は、宿直として夜勤の夜間帯に勤務することが多いです。

生活相談員としての雑務を夜勤の間にこなすなど、時間を有効に活用しています。事業所によって異なりますが、一晩あたり1万円の宿直手当を出すところが一般的です。独立しているデイサービスなどでは夜勤手当を出していないところもあります。

生活相談員として職に就くことを考えている場合は、その施設が夜勤手当を出しているのかも、しっかりと確認するようにしましょう。

3.元生活相談員の私が語る給与事情

筆者は以前、2年ほど、デイサービスで生活相談員として働いていました。

その時の給料事情をこの章ではお伝えします。

私は、ケアワーカーと生活相談員の兼務をし、基本給が約20万円で賞与は月の給料の4.5か月分が支給されていました。

各種制度をあわせると年収は422万円でした。

デイサービス兼生活相談員の年収内訳

年収内訳金額
基本給(ボーナス無し)(20万円×12か月)240万円
ボーナス(基本給20万円×賞与4.5か月)90万円
処遇改善加算
(生活相談員とケアワーカーを兼務、3章で詳しく解説しています)
44万円
住宅手当(2万5千円×12か月)30万円
家族手当(1万円+5千円×12か月)18万円
年収422万円

他の施設と比べるとかなり充実しているように内容ですが、代わりに資格手当等はありませんでした。

残業代の申請はかなり厳しく、なかなか申請がおりずに支給されないことも多かったです。

残業代が出づらいこともあり、定時になったら退社するように促され、ほぼ定時で帰宅をしていました。

そのため、月の残業時間は5時間未満でした。

しかし、制度面は充実していました。

住宅手当が2万5千円/月、家族手当(配偶者がいれば1万円、子供ひとりにつき5千円)が1万5千円/月程支給されたり、

勉強のために個人で購入した書籍を施設側が負担してくれる負担制度や自己啓発のための研修やセミナー参加費の補助金などもありました。

また、ケアワーカーと兼務していたため、年間にして約44万円の処遇改善加算も別途付くという好条件でした。(3章で詳しく解説してあります)

昇給は、評価に応じて昇給する仕組みで、「結婚や子育てなどでお金のかかる年代である20~30代」という事務所側の配慮から特に20~30代は昇給の上げ幅が大きくなっていました。

具体的には40代以降の上げ幅は1年あたり月500円~1,500円だったのに対し、20~30代は1年あたり月1,000~3,000円になる昇給の仕組みでした。

まとめると私がデイサービスの生活相談員として勤務していたときの年収は、制度も合わせると422万円でした。

年収内訳金額
基本給(ボーナス無し)(20万円×12か月)240万円
ボーナス(基本給20万円×賞与4.5か月)90万円
処遇改善加算(生活相談員とケアワーカーを兼務、3章で詳しく解説しています)44万円
住宅手当(2万5千円×12か月)30万円
家族手当(1万円+5千円×12か月)18万円
年収422万円

4.生活相談員の給料を上げる5つの方法

ではここから生活相談員としてキャリアップや給料を上げるための方法を5つ解説していきます。

  1. 生活相談員とケアワーカーを兼務する
  2. 他の事業所への転職を考える
  3. 勤続年数を多くする
  4. 資格を取る
  5. 実績を上げて事業所に直談判する

一つ一つ丁寧に解説していきます。

4-1.生活相談員とケアワーカーを兼務する

1つ目が生活相談員とケアワーカーを兼務する方法です。

生活相談員とケアワーカーを兼務することで、国から処遇改善加算を支給してもらうことが出来るからです。

処遇改善加算とは?

介護士の低賃金問題を受けて創設された、介護現場で働く職員の主に、給与面の待遇を改善することを目的とした加算

処遇改善加算は最も支給金額の多いもので年間44万4千円と、かなりの高額なものになります。

処遇改善加算は月々の給与にプラスして支給されたり、ボーナスの際に一括または夏季、冬季に分けて支給されたりします。

仮に月の給与にプラスされた場合、給与が月々3万7千円増える計算になります。(44万4千円÷12)

月々に3万7千円所得が増えれば、住宅のランクも少し上げることができるかもしれないですし、習い事にも通える余裕がでてきます。貯金に回すのもいいでしょう。

仕事量は増えてしまうものの、給料を上げる方法として生活相談員とケアワーカーを兼務する方法はオススメです。

ただ、生活相談員とケアワーカーを兼業する場合は、仕事量が多くなり、残業をする可能性があります。

事業所が残業代を支給してくれるかどうかをあらかじめ確認しておくことようにしましょう。

4-2.他の事業所への転職を考える

2つ目が、別の事業所に転職をする方法です。

私が勤務した事業所のように住宅手当や家族手当を支給したりするなど、従業員の待遇を考えて給与体系を構築している事業所はたくさんあります。

もしあなたが今の施設の給与体系に不満を抱えているのであれば、より従業員の給与待遇を良く設定している事業所を探して転職するのが良いでしょう。

日本では、転職に対してネガティブなイメージがあります。

しかし、多くの事業所で仕事をすることはそれだけ多くのことを吸収するということなので、悪いことではありません。

今の給与体系に不満があるのであれば、求人サイトやハローワークを利用して、より待遇の良い事業所に転職するのも一つの方法です。

4-3.勤続年数を多くする

3つ目の方法が同じ事業所の勤続年数を増やすことです。

事業所によっては勤続年数によって、昇給の仕組みを整えています。

自分の施設が勤続年数によって昇給があるかどうかを確認しましょう。

例えば、私が以前勤めていた施設では、20代〜30代若いうちに1年あたり月1,000~3,000円という昇給を設けており、上げ幅の大きい仕組みを構築していました。

10年勤めれば最大で月の給料が3万円上がるといった昇給制度です。

(1年毎に月3千円のプラスを10年続ける。)

また、2019年度の秋には介護福祉士を持った職員が10年仕事をすれば月に8万円給与が上がることが国から発表されています。

(出典:介護人材の処遇改善について

同じ施設で長く働き、昇給するのを待つのも生活相談員として給料を上げる一つの方法です。

4-4.資格を取る

4つ目の給料を上げる方法が資格を取得することです。

事業所によっては、資格手当を設けているところがあり、資格を取得することで資格手当として、給料があがることがあります。

例えば、(主任)介護支援専門員(ケアマネージャー)、社会福祉士、精神保健福祉士などは資格手当の対象になることが多いです。

資格手当は事業所によって違いますが、一般的な事業所では1つの資格につき、資格手当として月々1万円が支給されます。

資格を取得することで、資格手当として給料が上がったり、他のキャリアも見えてくるため、資格を積極的に取得することはオススメです。

4-5.実績を上げて事業所に直談判する

5つ目の方法が実績を上げて事業所に直談判することです。

事業所には、「稼働率」というものがあります。

稼働率とは、その施設が保有している部屋に対し、どのくらいの利用者さんがいるかということです。

つまり、稼働率100%とはその施設が満室であることを指し、稼働率が100%に近いほど空室がない、事業所の運営がうまくいっている、利益が出ているということです。

稼働率が高いのに、給料が低い事業所にもしあなたが勤めている場合は、「これだけ数字が出ているので給料上げてください」と施設長または管理者に直談判するのも一手です。

もしも空室が目立つなど、稼働率が低く、施設に利益がでていない場合は、施設側の経営のことも考え、積極的に稼働率が上がる仕組みを考えてみましょう。

施設の収入が増える=あなたの給料も上がることに繋がります。

稼働率が低い施設に勤めている場合は、施設の経営を考え、管理者と一緒に空室を埋める施策を一緒に考え、事業所を作っていくのも一つの有効な方法です。

5.まとめ

いかがだったでしょうか?

生活相談員の平均年収は385万円でした。

また、生活相談員の給料は介護職員(ケアワーカー)の平均年収よりも高く、ケアマネージャーよりも低い水準でしたね。

生活相談員としての給料に悩んだ際には介護職員として兼務すればもらえる処遇改善加算を申請してみたり、給料を上げるために解説した5つの方法を参考にしてみてください。

この記事が少しでも参考になったら幸いです。