介護施設長の平均年収は573万円!施設形態別に年収を徹底比較

介護施設長,給料

「施設長になると給料はいくらくらいになるのだろうか…….?」

あなたは今こんなことを考えていませんか?

結論から言うと、介護施設長の年収は、573.4万円です。(厚労省のデータより)介護職員の平均年収が361.2万円なので、施設長の年収は介護職員の年収よりも212.2万円高いことが分かります。

今回の記事では施設長の給料を大解剖していきます。

具体的には以下の項目から施設長の給料事情を解説しました。

  • 介護職員と比較をした場合
  • 施設体系別
  • 年齢別

そして最後には現役で施設長の仕事に就かれている方に向けて施設長として給料をあげるための方法を4つ解説しました。

ぜひ参考にしてみてください。それでは解説をしていきます。

1.介護施設の施設長の年収は574万円

最新の介護施設に関する情報がまとめられている、公益財団法人 介護労働安定センター発出の平成30年度「介護労働実態調査」の結果によると、介護施設の施設長の年収は全国平均で約573.4万円です。

まずはその内訳について解説しましょう。

同資料では、事業所管理者(施設長)のうち月給の者の月額平均賃金は35.9万円/月となっています。また、賞与の平均は71.1万円となっています。

これらを合算すると、

給与内訳金額支給回数合計額
給与35.9万円12(ヶ月)431.2万円
賞与77.1万円2(夏・冬)142.2万円
合計573.4万円

このようになり、施設長の平均年収は約574万円となっていることが分かります。

上記の数字は平均的な数字でした。

では実際の施設ではどうでしょうか?

具体例として、私が所属している社会福祉法人に勤務する、4年制大学を卒業した55歳管理者の場合を見てみましょう。

実際の給与規定を元に、単純計算で算出した金額が以下のようになります。

給与内訳金額支給回数合計額
基本給35.0万円12(ヶ月)419.5万円
職務手当6.5万円12(ヶ月)78.0万円
賞与78.7万円2(夏・冬)157.3万円
合計654.8万円

筆者自身も驚いていますが、在籍する法人では施設長の給料は全国平均以上の654.8万円でした。

以上で分かるように、施設長の給与の全国平均は573.4万円でした。

当法人の場合は654.8万円だったようにやはり各施設によって、平均年収に大きな違いはあります。

2.施設長・管理者の年収を徹底解剖

それでは次に、今回の記事の根拠となっている平成30年度「介護労働実態調査」で示されているデータを読み解き、施設長・管理者の年収について徹底解剖していきます。

2-1.介護職員と比較した施設長の年収

「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護職員全体での月収はボーナス込みで30.1万円となっていますので、年収に換算すると約361.2万円となります。

それに対し施設長の年収は先にご紹介した通り平均で573.4万円となっています。

つまり、全国平均では介護職員と施設長の年収には212.2万円の差が生じています。

今度は、私の施設の介護職員と施設長の給料の比較を見てみます。

当法人における介護職員の年収(55歳・4年制大学卒業の場合)

給与内訳金額支給回数合計額
基本給24.7万円12(ヶ月)296.6 万円
職務手当0円12(ヶ月)0円
賞与55.6万円2(夏・冬)111.2万円
合計407.8万円

この条件では、当法人での介護職員の年収は約408万円でした。対する当法人の施設長の年収は、下記の通り655万円です。

当法人における施設長の年収(55歳・4年制大学卒業の場合・再掲)

給与内訳金額支給回数合計額
基本給35.0万円12(ヶ月)419.5万円
職務手当6.5万円12(ヶ月)78.0万円
賞与78.7万円2(夏・冬)157.3万円
合計654.8万円

上記で示した例による計算では、私が勤務する社会福祉法人の場合介護職員と施設長では年収で約247万円の差があることが分かりました。

あくまで単純計算にはなりますが、2者の年収には約1.6倍の差が生じていることになります。

このように、介護職員と施設長では年収に相当の差が出ることになります。

施設長は確かに多数の利用者や職員の責任を預かる重要職であるために、その重責を負いたくないと考えている人も多いです。

しかし、施設長になるということが大幅な年収アップにつながるのは明らかであることが、実際のデータ、筆者の施設の給料事情からも分かります。

2-2.【施設体形別】施設長の年収を比較

続いては、様々ある介護施設の体系別に年収に違いがあるかを調べていきましょう。

平成30年度「介護労働実態調査」の資料編171、175ページを読み解くと、最も年収が高いサービス種別は介護老人福祉施設(特養)、続いて地域密着型介護老人福祉施設(通称ミニ特養)でした。

※正確には、施設長の中で最も年収が高い施設体系は介護老人保健施設(老健)で、続いて通所リハビリテーション(デイケア)となっています。しかし、老健やデイケアの施設長は医師である必要があるため、今回は比較対象から省いています。

特養の施設長の平均年収が高い理由は、入所可能要件が関係しています。

要介護認定には程度が軽い方から要支援1・2、要介護1~5の全部で7段階あります。基本的に給料の財源となる“介護報酬”は、要介護度が高ければ高いほど単価が高くなるのです。

特養やミニ特養は、要介護3以上でないと基本的に入居できないことなっており、利用者の数も多い傾向にあることから、総じて給料の原資である介護報酬をよりたくさん得ることになるため、給料が高くなるのです。

これに対し、在宅系サービスで有名な訪問介護(ホームヘルパー)や通所介護(デイサービス)、短期入所(ショートステイ)の年収は比較すると少なめです。

以下で例示し比較してみましょう。

施設種別の施設長平均年収表(一部施設抜粋)

施設種別月給月給12ヶ月分賞与賞与(夏・冬)年収
特別養護老人ホーム46.9万円562.6万円123.1万円246.2万円808.7万円
地域密着型特別養護老人ホーム41.5万円498.5万円100.4万円200.8万円699.3万円
訪問介護29.7万円356.7万円57.1万円114.3万円471.0万円
通所介護30.6万円366.7万円69.4万円138.7万円505.5万円
短期入所31.7万円380.9万円64.4万円128.8万円509.7万円

このように、同じ施設長の給料でも訪問介護や通所介護、短期入所といった在宅系の介護施設より特別養護老人ホームや地域密着型特別養護老人ホームといった施設系のサービスの方が高い年収を得られることが分かりました。

年収にこだわって施設長を目指すのであれば、施設系サービスでのキャリアアップを強くお勧めします。

2-3.【年齢別】施設長の年収を比較

続いては、年齢別に比較するとどのような違いが生まれてくるのか、平成30年度「介護労働実態調査」の資料編172、176ページを纏めました。

その結果、同じ施設長でも、年代が上がるにつれて年収が増えることが分かりました。

介護施設は他の大手企業と同様に勤続年数に応じた定期昇給の仕組みを取っているところが殆どであるため、このような結果が示されているのです。

資料を一部抜粋し、表に示すと以下のようになりました。

年代別の施設長平均年収表(一部抜粋)

年代月給月給12ヶ月分賞与賞与(夏・冬)年収
20~25歳25.5万円306.2万円32.0万円64.0万円370.2万円
30~35歳28.2万円337.9万円51.0万円101.9万円439.8万円
40~45歳32.7万円392.0万円70.2万円140.4万円532.4万円
50~55歳35.3万円424.1万円76.7万円153.3万円577.4万円
60~65歳37.2万円446.3万円72.4万円144.9万円591.2万円

このように、年齢が上がれば上がる程、施設長になったときの年収が上がる傾向があります。

色々な施設を転々として転職を繰り返すとキャリアアップには結びつかないこともあり、一つの施設に腰を据えると年収アップに繋がります。

3.【番外編】施設長になるには

かなりの年収アップを目指せる施設長ではありますが、それは施設に1人。まさに狭き門です。

施設長になるためには、下記の3つが求められます。

  1. 法律で定められた研修を修了すること
  2. 日々の業務をこなして実績を積み、上司や同僚から信頼を勝ち取ること
  3. 介護現場の知識や経験だけでなく、経営的視点を身に着けること

それぞれについて説明しましょう。

①法律で定められた研修を修了すること

全てのサービス種別に当てはまるものではありませんが、例えば特別養護老人ホームや認知症対応型共同生活介護(グループホーム)等では、法律によって施設長になるために所定の研修を修了する必要があります。

まずはそちらの研修を受講する必要があります。

②日々の業務をこなして実績を積み、上司や同僚から信頼を勝ち取ること

①で説明した研修を受けるためには、介護福祉士や介護支援専門員といった資格要件があったり、受講者の倍率が高く、費用もかかったりします。

そのため、国家資格等を取得しながら勤務実績を積み上げ、その研修を受けるに値する職員として経営者から認められる必要があるのです。

③介護現場の知識や経験だけでなく、経営的視点を身に着けること

施設長の業務は、現場の第一線で働くことではありません。

  • 経営の管理
  • 事業運営の管理
  • 利用者(顧客)の管理
  • 職員の管理

が主となります。

これらの業務のためには、

  • 事業収支の把握
  • 事業運営に必要な手続き
  • 行政からの指導に対する対応や連絡調整
  • 利用者との契約や空床を出さない工夫
  • 職員の健康管理や人材育成、人心掌握

このような経営者としての業務や能力が必要になっています。

このように、単純に介護技術がある・知識が豊富といった現場の技能だけで施設長になることは難しいのです。

一般職員→主任格→課長格→部長格とキャリアップしていく中で、そのステージに応じた幅広い成長が求められているのです。

4.施設長として給料を上げるための3つの方法

人材不足が叫ばれている介護業界。中小事業所では例え20代でも施設長として勤務することもあります。

定年間近になって年功序列で施設長に…というところは少ないです。

ここでは、実際に施設長になった後にできる給料アップのポイントを3つご紹介します。

①勤続年数を重ねる

一般的に各事業所で定められている給与規定では、〇級〇号といった等級で給与表が作成されています。

〇級では職員としてのランクを評価し、〇号では勤続年数による評価になります。

同じ勤続年数でも、職員としてのランクである級が上がれば年収がアップします。

自身の等級と給与規定を見比べて確認し、どうすればより上の職員ランクに上がることが出来るのかを確認して行動しましょう。

また、定期昇給も大切なポイントです。長年勤め上げることにより、少しずつですが確実に年収はアップします。

賞与は基本給に応じて倍率がかかるため、月収だけでなく賞与の額も増額になります。

例えば基本給が3,000円のベースアップだったとすると、私が所属している法人では年収で49,500円の増額となります。

これだけ毎年年収が上がっていくとなると、10年間で495,000円のアップとなりますので大きいです。

②介護職員を兼務する

現在、現場で直接介護業務を担う職員に対して待遇改善のために算定される処遇改善加算・特定処遇改善加算(以下、処遇改善加算等)という制度があります。

通常、管理者は直接介護に関わる業務ではないため、この加算による昇給を受けることはできません。

しかし“施設長兼介護職員”等といって介護現場で直接介護に携わりながら管理者業務を行う場合には処遇改善加算等による給料アップが期待できます。

職種は違いますが、私も特別養護老人ホームで施設ケアマネとして勤務していた際に、通常であればもらえない加算でしたが、

実際に“介護支援専門員兼介護職員”という肩書で働いていたため、当該加算による給料アップを受けることができました。

私の場合は、月額当たり15,000円程度の支給をしていただいていました。

もし、職名はただの施設長だとしても、実際に身体介護等の業務を行っていれば対象となる場合があるので、法人に確認してみるとよいでしょう。

③転職をしてみる

施設長としての経験は、転職でも非常に有利です。

いくら今の法人で頑張ってもこれ以上の年収アップは難しい、と感じたら転職に挑戦してみることもよいでしょう。

現在の施設での施設長年収を確認し、よりよい条件を求めていくことは年収アップの重要なポイントになります。

施設長候補、副施設長や施設長補佐といった肩書の求人でも、施設長に準ずる待遇を期待することができ、転職先でも次期施設長として想定していることが多いため、転職後のスムーズなキャリアアップや年収アップが期待できます。

3章でもお伝えしたように、全国平均で最も年収が高いのは特別養護老人ホームの管理者です。

年収アップを目指して転職先を探すのであれば、特別養護老人ホームをベースに考えるのがお勧めです。

試しにきらケア求人で検索してみたところ、仙台市では

  • グループホーム管理者:月収31.2万円~
  • デイサービスの管理者:月収25.5万円~
  • ホームヘルパーの管理者:月収20.1万円~

このような求人がヒットしました。特別養護老人ホームの管理者に関する求人はヒットしませんでした。

特別養護老人ホームの場合は特にベテランの長年勤務している職員が管理者になることも多く、職員数も多いため、そもそも求人募集に記載されること自体がレアです。

もし見つけることが出来たら、真っ先に応募することをお勧めします。

5.まとめ

いかがでしたでしょうか?

全介護施設の施設長が得ている年収平均は、約574万円でした。但し、私が在籍する事業所で例示したように法人によってある程度の差がありました。

しかし介護職員と比べると、その年収は全国平均で約180万円も高いものになっています。施設長の年収を施設体系別に見ると、年収は特別養護老人ホームが最も高いです。

つまり、特別養護老人ホームに就職して施設長を目指すことが、一番の年収アップにつながると言えますので、転職するのであれば真っ先に検討しましょう。

管理職として給料を上げるためには、

  • 勤続年数を重ねること
  • 介護職員を兼務すること
  • それでもダメなら転職を検討すること

がポイントとなります。

施設長は、一朝一夕でなれるものではありません。まずは一つずつ、着実に目の前の仕事をこなしていくことが大切です。