【保存版】介護業界ではどんな資格が必要なのか?資格を全て解説

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「介護は資格が必要な仕事だよね?」

あなたは今こんなことを考えていませんか?

結論から述べると、介護の仕事は無資格の方でも就業が可能です。

事実、介護職の約14万人ほどが無資格で仕事をしています。(平成30年度介護労働実態調査における事業所調査より)

しかし無資格で仕事はできるものの、給料を上げるなどキャリアアップを図るには資格の取得が必須となってきます。

例えば『介護の上位資格の1つであるケアマネ』と『無資格者』の月給の給料差は約6万円というデータがあります。

そこでこの記事では『介護業界での資格』を網羅的に紹介しました。

資格数、実に36個。

介護業界で初めて働く方だけではなく、現役の介護職員の方にも役に立つ記事となっています。

2章では特に未経験者の方が知るべき情報をまとめました。

  • 無資格者はまずどの資格を取る必要があるのか
  • その次にどんな資格を取得すればいいのか

を知る事ができます。

3章以降では細かい資格を丁寧に紹介しているため、新たに資格を取得をしたい現役の介護職員の方に役に立つ内容となっています。

この記事を読むことで、介護業界で働く人々の資格を網羅的に理解することが出来ます。ぜひ参考にしてみてください。では解説をしていきます。

1.介護職は無資格でも働ける仕事

まず読者の皆様にお伝えしたいことは『無資格でも介護職員として働くことが出来る』という点です。

※ただし要介護者の自宅で介護サービスを提供する訪問介護員(ホームヘルパー)だけは、介護の資格が必要です。

実際に私が働いてる社会福祉法人では2割ほどの職員が無資格で働いています。

介護職は無資格からでも仕事を始めることができるため、気軽に就業をしやすい仕事です。

無資格で介護職員として働き始めることができる一方で、キャリアアップするには資格の取得が必要です。

実際に私が勤める法人でも、正職員になるためには介護福祉士の取得が最低条件となっています。

そこで次の章では、介護職員がキャリアアップするために必要な資格について順番にご紹介していきます。

2.【キャリアップ順】介護職の主要な5つの資格

無資格で介護職員になった後は、経験を積みながら資格を取得していくことがキャリアアップには必須です。

資格を取得してキャリアアップしていくことで、年収を上げることができます。

無資格者の介護職のキャリアルートとしては、まずは国家資格である介護福祉士を目指すことが当面の目標となります。

その後は

  • 更なる高みを目指して認定介護福祉士を取得するルート
  • 介護保険制度の中核に位置付けられている介護支援専門員(ケアマネジャー)を取得するルート

に枝分かれしていきます。

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そこでこの章では、無資格で介護職に就いた方でも取得可能な介護職の主要資格5つをキャリアアップの順番に沿ってご紹介していきます。

2-1.【入門資格!】初任者研修

資格の概要

初任者研修は各都道府県が指定した教育機関が認定する公的資格です。

現在は制度が廃止された『ホームヘルパー2級』に相当します。

初任者研修は

  • 無資格で介護職員になった方
  • 「これから介護の仕事を始めたい」と考えている方

にオススメの資格です。

初任者研修の取得を通じて、介護に関する基礎的な知識や技術を学ぶことができます。

取得するとできるようになること

初任者研修を修了すると、介護に関する基礎的な知識や技術を持っていると認められ、介護職として就職をする際に有利になります。

介護職の中でも訪問介護員(ホームヘルパー)は資格がないと働くことができませんが、初任者研修を取得すると勤務することができるようになります。

取得に必要な条件

初任者研修を受講するに当たり、年齢・国籍・経験などは特に指定されていません。

ただし基本的な日本語によるコミュニケーションや一般常識・専門用語等を理解している必要があるという観点から、『中学校卒業程度以上の学力を持つ者』と規定しているスクールが大半です。

研修を修了すれば、自動的に資格を取得することができます。

研修の最後には修了試験を課すことが義務付けられていますが、しっかりと授業を受けていれば難しい内容ではありません。

また万が一試験で不合格となっても、補習や再試験などを実施して、必ず修了してもらうことが出来るよう救済策を取っている所がほとんどなのでご安心ください。

取得にかかる平均費用

3万~10万円程度と、講座を開設している団体ごとに非常に幅広い料金設定となっています。

介護施設が併設されているスクールの場合は、職員に対し割引があったり、資格取得後に就職するとキャッシュバックがあったりする場合があります。

またハローワークが指定する講座を受講し、所定の条件を満たすことによって受講料の20%を助成してもらえる制度もあります(一般教育訓練給付金制度)。

なお、主な有名スクールの受講料は下記の通りです。

スクール名受講料
三幸福祉カレッジ79,800円
ベネッセスタイルケア50,000~55,200円
ニチイまなびネット77,000円

取得にかかる平均期間

カリキュラムは法律で130時間と定められています。

130時間の全てをスクーリング(実際に教室に通うスタイル)で行う講座と、スクーリングに通信教育(テキストを読みながら問題を解いて添削してもらうこと、自宅でも可能)を組み合わせて実施している講座があります。

それぞれの平均所要期間は下記表の通りです。

授業方法授業時間平均期間
スクーリングのみ130時間(スクーリングのみ)1~3ヶ月
通信講座

スクーリング
89.5時間(通信教育)

40.5時間(スクーリング)
3~6ヶ月

初任者研修を取得してから介護業界に転職を考えている方は、スクリーングのみの授業方法をオススメします。

無資格から介護施設に転職をし働きながら初任者研修を受講する方は、『仕事と資格学習を両立できる』という観点から、「通信講座+スクリーニング」の授業方法をオススメします。

※初任者研修を取得する5つのメリットなど、より初任者研修について深く知りたい方は下記を合わせてご覧ください。

2-2.実務者研修

資格の概要

実務者研修は、各都道府県が指定した教育機関が認定する公的資格です。

初任者研修より高度な内容になっており、介護に関する高度な知識や技術を学びます。

介護福祉士国家試験の受験資格の1つでもあります。

取得するとできるようになること

実務者研修を取得すると、訪問介護事業所のリーダーである「サービス提供責任者」に就くことができます。

またこの実務者研修修了+3年間の実務経験を経ることで、介護福祉士の国家試験を受けることが出来るようになります。

さらには、自力で痰を出すことができない方や口から食事を摂ることができない方に対し、一定条件の下で処置を行うことができるようになります(受講する講座内容によっては別途実地研修が必要となる場合があります)。

取得に必要な条件

実務者研修の取得には

  1. 無資格→実務者研修を取得
  2. 初任者研修→実務者研修を取得

の2つのパターンがあります。

実務者研修は介護未経験でも受講することが可能です。

基本的には、後者の初任者研修を先に取得してから、実務者研修を取得するのが一般的です。

初任者研修と比べて難易度が高く、期間も費用もかかることに注意しましょう。

なお実務者研修の修了試験については、試験の有無が講座によって異なります。

試験がある場合でも、しっかり学習をしていれば難しい内容ではありません。

万が一不合格になってしまっても、再試験や補講等を受けることにより必ず修了する事は出来るのでご安心ください。

取得にかかる平均費用

実務者研修の受講料は10~20万円と、初任者研修に比べて高額になっています。

初任者研修同様、自治体や最寄りの社会福祉協議会から助成を受けることができたり、ハローワークから最大70%の補助を受けられる専門実践教育訓練給付制度の対象となったりしている講座も存在します。

なお主要なスクールの受講料は下記の通りです。

スクール名受講料(無資格者の場合)受講料(初任者研修修了者)
三幸福祉カレッジ129,700円99,700円
ベネッセスタイルケア144,000円85,000円
ニチイまなびネット200,000円
※独自の割引制度あり
176,195円
※独自の割引制度あり

取得にかかる平均期間

実務者研修は、保有資格の有り無しに関わらず最低6ヶ月間の受講期間を設定することが義務付けられています。

履修時間は、無資格者の場合は450時間が必須ですが、初任者研修を持っている場合は120時間分の履修が免除されます。

保有資格ごとの履修時間を下記にまとめました。

保有資格履修期間合計時間数
無資格者6ヶ月450時間
初任者研修6ヶ月320時間
ホームヘルパー1級6ヶ月95時間
ホームヘルパー2級6ヶ月320時間
ホームヘルパー3級6ヶ月420時間
介護職員基礎研修6ヶ月50時間

実務者研修は最長で450時間と、初任者研修と比較すると3倍程度の受講時間になっています。

そのため、ほとんどの講座で

  • 通信(テキストを読みながら問題を解いて添削してもらう)
  • スクーリング(実際に教室に通って直接授業で教わる)

を組み合わせて授業が構成されています。

※実務者研修を取得する5つのメリットなど、より実務者研修について深く知りたい方は下記を合わせてご覧ください。

2-3.介護福祉士

資格の概要

介護福祉士は、厚生労働省が認定する国家資格です。

実務者研修の更にワンランク上の資格であり、専門的な介護技術や知識を証明するための資格です。

介護施設を運営する法人の中でも特に平均年収が高い社会福祉法人では、介護福祉士の取得を正職員登用の最低条件にしている所が多いです。

介護福祉士はスキルアップの起点となり、様々な専門資格の取得要件にもなっています。

介護福祉士は『介護職からスキルアップを目指す人にとって必須の資格』と言えます。

取得するとできるようになること

介護福祉士は「介護業界でキャリアップをしたい!」と考えている人は必ず取得すべき資格です。

介護福祉士を取得して経験を積むことにより、介護リーダーや管理職への昇進を目指すことが出来ます。

更には、介護福祉士から派生する様々な資格や研修の受講要件を満たすだけでなく、介護福祉士養成施設の教員としても働くことができるようになります。

またデイサービスやショートステイの事業所において『生活相談員』としても働くことができます(自治体によって詳細な要件に違いはある)。

さらには介護用品ショップで『福祉用具専門相談員』として商品アドバイザーの仕事に就くこともできるようになります。

介護福祉士を取得することで、給料面も大きく変わってきます。

厚生労働省による『平成30年度介護従事者等処遇状況調査結果』によると、月給で常勤の介護職の場合、無資格者の月給は26.2万円であるのに対し、介護福祉士の場合は31.4万円でした。

資格平均月給
無資格者261,600円
初任者研修修了者285,610円
実務者研修修了者288,060円
介護福祉士313,920円

上記の表のように、無資格から各種資格を取得していくことで昇給が見込めるため、介護福祉士の取得には給料アップという大きなメリットがあります。

取得に必要な条件

介護福祉士を取得するためには、介護福祉士国家試験に合格する必要があります。

介護福祉士国家試験の受験資格を得るためには、下記のいずれかの条件を満たす必要があります。

介護福祉士国家試験の受験者のうち、実に9割が①の実務経験ルートからの受験となっています。

受験ルート受験資格概要
①実務経験ルート
実務者研修修了+従事期間3年(1,095日)以上かつ従事日数が540日以上の者
※実務経験日数は試験実施年度の3月31日まで見込みで算定可。

※実務経験の範囲については『公益社団法人社会福祉振興・試験センター』を参照して下さい。
②養成施設ルート
文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校または都道府県知事の指定した養成施設において、介護福祉士として必要な知識と技能を修めて卒業した者

※当該施設の詳細については『公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会』を参照して下さい。
③福祉系高校ルート
学校教育法による高等学校又は中等教育学校であって文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したもの(特例高等学校等)に入学し、社会福祉士介護福祉士学校指定規則附則第2条2項に定める教科目・単位数を修めて卒業した後、9ヶ月以上の介護等の実務経験を有する者

※詳細については『公益社団法人社会福祉振興・試験センター』を参照して下さい。

取得にかかる平均費用

上記①の実務経験ルートで受験した場合、令和元年度現在で下記の料金が必要です。

変動する場合もあるので、詳細については受験申し込みの際に実際の受験要綱でご確認ください。

経費内容金額
国家試験受験料15,300円
登録免許税(合格後)9,000円
登録手数料(合格後)3,320円
合計27,620円

②と③にかかる費用については、研修機関により異なりますので、個別にご確認ください。

取得にかかる平均期間

未経験の一般の方が介護福祉士を取得する場合は①の実務経験ルートが基本となります。

①の実務経験ルートの場合は3年間介護に関する業務の実務経験を積む必要があります。

②と③については、それぞれの研修機関に個別にご確認ください。

2-4.認定介護福祉士

資格の概要

認定介護福祉士は『一般社団法人 認定介護福祉士認証・認定機構』が認定する民間資格です。

民間資格ですが、介護職の資格としては最上位に位置づけられています。

  • より質の高い介護の実践力
  • 介護マネマネジメント力
  • 介護・医療・地域間の連携
  • 地域包括ケア等に対応できる考え方や知識・技術

を認定する資格です。

2020年2月現在、55名の方が資格を取得していることが公式サイトで公開されており、今後ますますニーズが高まっていくと期待されています。

取得するとできるようになること

この認定介護福祉士を取得することで、介護職員の中で最も優れた知識や技術を証明できるため、キャリアアップや転職の際に非常に有利となります。

取得に必要な条件

認定介護福祉士の資格を取得するためには「認定介護福祉士養成研修」を修了する必要があります。

「認定介護福祉士養成研修」には「Ⅰ類」と「Ⅱ類」の要件があり、この2つをどちらも満たすことによって資格が認定されます。

認定介護福祉士養成研修Ⅰ類

  • 介護福祉士としての実務経験が5年以上あること
  • 介護職員を対象とした現任研修の受講歴が合計100時間以上
  • 研修実施団体のレポート課題または受講試験で一定水準以上の成績であること

認定介護福祉士養成研修Ⅱ類

  • 認定介護福祉士養成研修Ⅰ類を修了していること
  • 介護職の小チームのリーダーとしての実務経験があること

取得にかかる平均費用

認定介護福祉士を取得するために必要な費用は、30~60万円が相場であり各実施団体によって差があります。

研修は各都道府県の介護福祉士会が主催しているため、会員であることを条件に半額程度に免除される傾向があります。

また居住する地域によっては、独自の助成制度を設けている地域もあります。

費用の一例は下記をご覧ください。

実施団体受講費用
京都府介護福祉士会会員:286,000円
非会員:572,000円
長野県介護福祉士会会員:357,000円
非会員:609,000円
群馬県介護福祉士会会員:348,500円
非会員:594,500円

取得に必要な期間

認定介護福祉士を取得するためには、介護福祉士を取得してから6.5~7年程を要することになります。

前提として認定介護福祉士養成研修Ⅰ類の受講要件の中に「介護福祉士としての実務経験が5年以上」という規定があり、実際の研修期間は、1.5~2年程度で設定されています。

研修期間の一例は下記をご覧ください。

実施団体研修期間
京都府介護福祉士会令和元年9月21日~令和4年10月頃まで
長野県介護福祉士会令和元年7月20日~令和3年4月頃まで
群馬県介護福祉士会令和2年6月28日~令和5年1月頃まで

※新型コロナウイルス感染症の影響で日程に変動が生じている場合があります。

このように認定介護福祉士を取得するための期間は、介護福祉士を取得してから短くても6.5~7年程度必要だということになります。

2-5.ケアマネジャー

資格の概要

ケアマネジャー(介護支援専門員)は、都道府県が認定する資格です。

介護福祉士は『直接介護に関する専門家』の証明であるのに対し、ケアマネジャーは『介護保険制度やその他社会資源を組み合わせて要介護者がその人らしい生活を送るためのプランナー』の証明になります。

在宅系・施設系のどちらでも介護保険サービスの中核を担う役割として、多方面から期待されている資格です。

取得すると出来るようになること

ケアマネジャーの資格を取得することで、居宅介護支援事業所(在宅ケアマネ)や特別養護老人ホーム等(施設ケアマネ)に配置が義務付けられているケアマネジャーとして勤務することができるようになります。

ケアマネジャーの主な仕事は、要介護者(介護を必要とする方)の計画書であるケアプランの作成・運用・管理に関する一連の業務です。

在宅ケアマネの場合は、ケアプランに関する業務だけでなく自治体からの依頼を受けて要介護認定の調査も実施します。

取得に必要な条件

ケアマネジャーの資格を取得するためには、下記の手続きを経る必要があります。また実務経験等の要件も定められているので合わせてご確認ください。

資格取得手順

  1. 「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格する(例年10月)
  2. 「介護支援専門員実務研修」を修了する
  3. 「介護支援専門員」として都道府県に登録する

受験資格要件

試験日前日までに下記のいずれかを満たす者

  • 医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、管理栄養士、精神保健福祉士のいずれかの国家資格を持ち、当該資格に係る『要援護者に対する直接的な対人援助業務』の実務経験が通算5年以上かつ900日以上あること
  • 特定の施設において生活相談員、相談支援専門員、生活困窮者自立相談支援事業における主任相談支援員等の実務経験が通算5年以上かつ900日以上あること

平成30年度より受験資格が厳格化されていますのでご注意ください。

取得にかかる平均費用

ケアマネジャーを取得するために必要な費用としては大きく分けて

  1. 『介護支援専門員実務研修受講試験』の受験料
  2. 『介護支援専門員実務研修』の受講料
  3. 介護支援専門員としての登録手数料

の3つがあります。

受講料は居住する都道府県によって差があるので注意が必要です。

主な都道府県の例を表にまとめたのでご覧ください。

都道府県介護支援専門員実務研修受講試験受験料介護支援専門員実務研修受講料
※テキスト代別
登録手数料合計
北海道12,000円50,400円4,050円66,450円
東京都12,800円52,800円2,500円68,100円
福岡県9,700円58,000円4,300円72,000円

取得にかかる平均期間

無資格で介護職に就く方がケアマネジャーの資格を取得するためには、『介護支援専門員実務研修受講試験』の受験資格を得るまでに最短で8年かかります。

実務経験3年を経て介護福祉士を取得後に、5年の実務経験を必要とするからです。

更に言えば、介護福祉士の実務経験は受験年度の3月31日まで見込みとしてカウントできますが、ケアマネジャーの実務経験は『試験日前日までに』満たす必要があるので注意が必要です。

例えば4月から介護職に就業した方は、最短で3年目に介護福祉士を受験できますが、介護支援専門員の試験は、最短でも9年目にならないと要件を満たすことができないのです。

受験要綱の配布は、各都道府県毎に詳細な対応は異なりますが、毎年6月頃になると自治体に設置されている介護保険担当課窓口にて実施されます。

また保有する資格によって、実務経験としてカウントしてよい業務内容が異なります。

受験を検討する際は、必ず要綱をよく読んで自分が対象となるか確認しましょう。(参考:東京都の場合『実務研修受講試験|東京都介護支援専門員|公益財団法人 東京都福祉保健財団』)

その後の「介護支援専門員実務研修」の開催時期は都道府県によって異なりますが、実習期間を含め3~6ヶ月程度の期間で設定されています。

詳細は「介護支援専門員実務研修受講試験」合格者に対し送付される研修要綱で確認する必要があります。

※新型コロナウイルスの影響により、各都道府県毎に開催される「介護支援専門員実務研修」にも大幅なスケジュールの乱れが生じているため、受験を検討される場合は必ず詳細を確認するようにしましょう。

3.サービス種別介護の資格一覧

介護保険サービスは大きく分けて

  • 居宅サービス
  • 施設サービス
  • 地域密着型

の3類型に分かれています。

種別対象者
居宅サービス自宅での生活をしている方
施設サービス施設に入所している方

また表のようにサービスによって対象者が異なります。

地域密着型サービスは少し特殊です。

地域住民の意見を具体的に施設運営に反映させるシステムがあり、『小規模でアットホームな雰囲気で臨機応変なサービスを提供する』という点が特徴です。

それぞれの施設では『どのような資格をもつスタッフが活躍しているのか』を分かりやすく一覧表にまとめました。

どのサービスでも共通して言えることは『どこでも主体は介護職であり、無資格からでも経験を積んで資格を取得することで、キャリアアップを目指すことができる』という点です。

3-1.居宅サービス

サービス種別主な職種必要な資格
・通所介護
(デイサービス)
・通所リハビリテーション
(デイケア)
・特定施設入居者生活介護
(介護付有料老人ホーム等)
介護職員・初任者研修
・実務者研修
・介護福祉士等
※必須ではない
生活相談員・社会福祉主事
・精神保健福祉士
・社会福祉士
・介護福祉士
(自治体によって要件が異なる)
調理員・調理師
・栄養士
・管理栄養士
看護職員・看護師
・准看護師
機能訓練指導員・理学療法士
・作業療法士
・言語聴覚士
・看護師
・准看護師
・柔道整復師
・あん摩マッサージ師等
医師医師
訪問介護
(ホームヘルパー)
訪問介護員・初任者研修
・実務者研修
・介護福祉士等
サービス提供責任者・実務者研修
・介護福祉士
訪問入浴介護職員・初任者研修
・実務者研修
・介護福祉士等
※必須ではない
看護職員・看護師
・准看護師
訪問看護看護職員・保健師
・看護師
・准看護師
リハビリをする場合・理学療法士
・作業療法士
・言語聴覚士
訪問リハビリテーション・理学療法士
・作業療法士
・言語聴覚士
・理学療法士
・作業療法士
・言語聴覚士
居宅療養管理指導・医師
・歯科医師
・薬剤師
・管理栄養士
・歯科衛生士
・看護師保健師
・医師
・歯科医師
・薬剤師
・管理栄養士
・歯科衛生士
・看護師
・保健師
・福祉用具貸与
・特定福祉用具販売
福祉用具専門相談員・福祉用具専門相談員
・介護福祉士
・義肢装具士
・保健士
・看護師
・准看護師
・理学療法士
・社会福祉士
・短期入所生活介護
(ショートステイ)
・短期入所療養介護
介護職員・初任者研修
・実務者研修
・介護福祉士等
※必須ではない
生活相談員・社会福祉主事
・精神保健福祉士
・社会福祉士
・介護福祉士
(自治体によって要件が異なる)
調理員・調理師
・栄養士
・管理栄養士
看護職員・看護師
・准看護師
機能訓練指導員・理学療法士
・作業療法士
・言語聴覚士
・看護師
・准看護師
・柔道整復師
・あん摩マッサージ師等
医師医師
居宅介護支援介護支援専門員介護支援専門員
管理者主任介護支援専門員

3-2.施設サービス

サービス種別主な職種必要な資格
・介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
・介護老人保健施設
・介護医療院
(介護療養型医療施設)
介護職員・初任者研修
・実務者研修
・介護福祉士等
※必須ではない
介護支援専門員介護支援専門員
生活相談員・社会福祉主事
・精神保健福祉士
・社会福祉士
※居宅サービスとは違い介護福祉士は不可なところが多い
調理職員・調理師
・栄養士
・管理栄養士
看護職員・看護師
・准看護師
機能訓練指導員・理学療法士
・作業療法士
・言語聴覚士
・看護師
・准看護師
・柔道整復師
・あん摩マッサージ師等
医師医師
管理者【特別養護老人ホームの場合】
・社会福祉主事
・精神保健福祉士
・社会福祉士
・社会福祉事業に2年以上従事した者
・社会福祉施設施設長資格認定講習会を受講した者
【介護老人保健施設・介護医療院の場合】
医師

3-3.地域密着型サービス

サービス種別主な職種必要な資格
・小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護
介護職員・初任者研修
・実務者研修
・介護福祉士等
※必須ではない
看護職員・看護師
・准看護師
計画作成担当者・介護支援専門員
・小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
・認知症介護実践者研修
管理者・認知症対応型サービス事業管理者研修
・認知症介護実践者研修
代表者認知症対応型サービス事業開設者研修
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・夜間対応型訪問介護
訪問介護員等・初任者研修
・実務者研修
・介護福祉士等
看護職員等・保健師
・看護師
・准看護師
・理学療法士
・作業療法士
・言語聴覚士
オペレーター・医師
・保健師
・看護師
・准看護師
・社会福祉士
・介護福祉士
・介護支援専門員
計画作成責任者同上
・認知症対応型通所介護
・認知症対応型共同生活介護
介護職員・初任者研修
・実務者研修
・介護福祉士等
※必須ではない
看護職員・看護師
・准看護師
生活相談員
(認知症対応型通所介護のみ)
・社会福祉主事
・精神保健福祉士
・社会福祉士
・介護福祉士
・介護支援専門員
機能訓練指導員・理学療法士
・作業療法士
・言語聴覚士
・看護師
・准看護師
・柔道整復師
・あん摩マッサージ師等
計画作成担当者
(認知症対応型共同生活介護のみ)
・介護支援専門員
・小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
・認知症介護実践者研修
管理者・認知症対応型サービス事業管理者研修
・認知症介護実践者研修
代表者認知症対応型サービス事業開設者研修
地域密着型通所介護居宅サービスの通所介護と同様
地域密着型特定施設入居者生活介護居宅サービスの特定施設入居者生活介護と同様
地域密着型介護老人福祉施設
(ミニ特養)
施設サービスの介護老人福祉施設と同様

4.【目的別】その他の介護の18の資格

ここまでは『無資格で介護の仕事を始めた方がキャリアアップを図るために必須となる5つの資格』をご紹介してきました。

ここからは現役介護士の皆様に向けて、『介護職として働く上で必ず必要となる資格ではないものの自身のスキルアップ・年収アップ・昇進・キャリアアップに有利に働く資格』をご紹介していきます。

の4つに分けてご紹介していきます。

4-1.介護現場で役立つ資格5選

資格名称資格概要公式サイト
認知症ケア専門士民間資格である。
『認知症ケアに対する優れた学識と高度な技能、及び倫理観をもつ』証明となる。
日本認知症ケア専門士 公式サイト
認知症介護実践者研修都道府県や政令指定都市が主催。
認知症高齢者に対し質の高いケアを提供する専門職員を養成する。
国が介護保険制度上に位置づけるなど一定の評価がある。
【都道府県名+認知症介護実践者研修】で検索
レクリエーション介護士民間資格である。
高齢者とスムーズに接するコミュニケーション能力・レク創作・実行能力が身に付く。
1~2級がある。
レクリエーション介護士とは
介護予防運動指導員民間資格である。
介護予防プログラムの作成や運動指導により、高齢者が自立した生活を送れるようにサポートを行う。
介護予防主任運動指導員・介護予防運動指導員養成事業
喀痰吸引等研修介護職員が痰吸引や経管栄養といった特定行為を行うために必要。都道府県が所轄庁であり、民間事業者等が研修を実施する。
特定行為を行う対象者の範囲により研修内容が異なる。
【都道府県名+喀痰吸引等研修】で検索
資格名称取得要件費用
認知症ケア専門士認知症ケア関連期間や団体で受験年の3月31日より10年以内に3年間の実務経験があること。
筆記試験に合格する。
20,000円
(1次試験+2次試験の合計額)
認知症介護実践者研修概ね2年程度認知症介護に係る実務経験を有すること。
現に介護保険施設等で勤務していること。
当該研修を修了する。
25,000~30,000円程度
レクリエーション介護士それぞれの級ごとに規定されたカリキュラムを受講し、試験に合格すること。35,000~40,000円程度
介護予防運動指導員定められたカリキュラムを受講する。
研修には初任者研修等の資格を以て2年以上の実務経験が必要等の条件あり。
80,000~90,000円程度
喀痰吸引等研修定められた基本研修及び実地研修を修了する。
実地研修は、実際の対象者を相手に規定の回数をミスなく実施する必要あり。
平成29年度以降に介護福祉士を取得した者は基本的に当該研修は不要。
50,000~200,000円程度
(研修内容により大幅に異なる)

4-2.未経験でも取得できる他職種の資格3選

資格名称資格概要公式サイト
介護事務介護事務を円滑に行うための知識を学ぶ(介護保険制度の概要・給付管理・レセプト作成等)
介護事務を行うこと自体に資格要件はない
【介護事務+講座】で検索
福祉用具専門相談員厚生労働省が指定した民間機関が資格を認定。
福祉用具貸与、特定福祉用具販売事業所に配置義務がある。
一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会
福祉住環境コーディネーター民間資格である。
1~3級がある。
高齢者や障がい者に対して住みやすい住環境を提案するアドバイザー。
福祉住環境コーディネーター検定試験 | 公式サイト
資格名称取得要件費用
介護事務講座を修了する。
介護系国家資格(介護福祉士等)があれば受講不要。
35,000円程度
福祉用具専門相談員福祉用具専門相談員指定講習会を修了する。50,000円~70,000円程度
福祉住環境コーディネーター各級の試験に合格する。
1級を受験できるのは2級合格者のみ。
1級:11,000円
2級:6,600円
3級:4,400円

4-3.介護職としての守備範囲を広げる資格4選

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同行援護従業者養成研修障害者総合支援法に位置づけられた資格。
障害者総合支援法における同行援護サービスを行う事業所で必要。
一般過程、応用過程の2種類あり。
視覚障害者に対する外出支援で活躍する。
【都道府県名+同行援護従業者養成研修】で検索
行動援護従業者養成研修障害者総合支援法に位置づけられた資格。
障害者総合支援法における行動援護サービスを行う事業所で必要。
知的・精神・発達障がいによって行動上の困難がある方に対する支援で活躍する。
【都道府県名+行動援護従業者養成研修】で検索
重度訪問介護従業者養成研修障害者総合支援法に位置づけられた資格。
障害者総合支援法における重度訪問介護サービスを行う事業所で必要。
障害程度区分4以上の重度肢体不自由者に対する支援で活躍。
基礎課程、追加過程がある。
【都道府県名+資格名】で検索
難病患者等ホームヘルパー養成研修都道府県もしくは都道府県が指定するスクールが研修を実施。
難病患者等のQOL向上に係る多様なニーズに対応する訪問介護員を養成する。
【都道府県名+資格名】で検索
資格名称取得要件費用
同行援護従業者養成研修研修を修了する。
受講に関する実務経験や資格は不問。
15,000~50,000円程度
行動援護従業者養成研修研修を修了する。
受講に関する実務経験や資格は不問。
45,000~50,000円程度
重度訪問介護従業者養成研修研修を修了する。
受講に関する実務経験や資格は不問。
15,000~30,000円程度
難病患者等ホームヘルパー養成研修研修を修了する。
研修を受講するためには初任者研修等の資格が必要。
10,000~15,000円程度

4-4.キャリアアップを目指す人にオススメの資格6選

資格概要資格概要公式サイト
小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修小規模多機能型居宅介護事業所等において計画作成担当者に就くために必要。
主に都道府県が主催し社協が委託を受けて実施している。
【都道府県名+資格名】で検索
認知症対応型サービス事業者管理者研修グループホーム等の地域密着型サービス事業所で管理者に就くために必要。
主に都道府県が主催し社協が委託を受けて実施している。
【都道府県名+資格名】で検索
社会福祉主事任用資格介護保険施設における生活相談員の資格要件となっている。
生活相談員は施設の顔として位置づけられているため、キャリアアップに直結する資格1つ。
社会福祉主事任用資格の取得方法
主任介護支援専門員居宅介護支援事業所における管理者に就くために必要であり、特定事業所加算の算定要件でもある。
都道府県が認定する。
介護支援専門員の指導、育成等に就く。
【都道府県名+資格名】で検索
サービス管理責任者研修障害者総合支援法に位置づけられている。
障がい者支援施設において個別支援計画の作成や相談業務、従業員への指導、関係機関との連携を担う。
訪問介護事業所にいる「サービス提供責任者」とは異なる点に注意。全4分野に分かれている。
【都道府県名+資格名】で検索
相談支援専門員障害者総合支援法における相談支援事業を実施するために必要。
障がい者・児向けのケアマネジャーと考えれば分かりやすい。
【都道府県名+資格名】で検索
資格名称取得要件費用
小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修研修を修了する。
研修を受講するためには認知症介護実践者研修を修了している必要がある。(一括的に連続して開催する場合もあり)
当該業務に就くことが決定している者のみ受講可能としている自治体もあり。
3,000~10,000円程度
認知症対応型サービス事業者管理者研修研修を修了する。
研修を受講するためには認知症介護実践者研修を修了している必要がある。(一括的に連続して開催する場合もあり)
当該業務に就くことが決定している者のみ受講可能としている自治体もあり。
3,000~10,000円程度
社会福祉主事任用資格各地で開催されているスクーリングを修了する。
福祉系の大学を卒業する。
福祉系以外の大学等において社会福祉に関する規定の科目を3科目以上修めて卒業する(通称3科目主事)。
100,000円程度
(スクーリングの場合)
主任介護支援専門員主任介護支援専門員研修を修了する。
現に介護支援専門員として従事している者であり、専従の介護支援専門員として業務した期間が5年以上ある者等の受講要件あり。
50,000円程度
(都道府県により異なる)
サービス管理責任者研修都道府県が主催する研修を修了する。
当該研修を受講するためには分野ごとに定められた受講要件を満たす必要がある。
詳細は各都道府県のホームページを参照。
当該業務に就くためにはサービス管理責任者基礎研修及び実践研修、相談支援従事者研修の一部を受講する必要あり。
各分野20,000~25,000円程度
相談支援専門員相談支援従事者初任者研修を修了する。
上記研修修了に加え、障がい者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における相談支援・介護等の業務における実務経験(3~10年)が必要。
12,000~20,000円程度

5.介護業界で活躍ができる国家資格一覧

最後は『介護に関わる各種資格の中でも特に取得が難しい国家資格』のご紹介です。

介護保険サービス上の人員配置基準で規定されている各種資格を、『活躍できる施設の種類』や『就くことができる職種』についてまとめました。

どれも取得には期間や費用が掛かる資格ばかりですが、無資格で介護職に就いた方でも現実的に取得可能な資格もあります。ぜひご覧ください。

資格名称活躍が期待されるサービス種別就くことができる職種等取得難易度(独自基準)
介護福祉士ほぼ全てのサービス種別・介護職員
・生活相談員
・サービス提供責任者
・福祉用具専門相談員
・オペレーター
看護師ほぼ全てのサービス種別・看護職員
・福祉用具専門相談員
・オペレーター
・機能訓練指導員
★★
准看護師ほぼ全てのサービス種別・看護職員
・福祉用具専門相談員
・オペレーター
・機能訓練指導員
・社会福祉士
・精神保健福祉士
・通所介護
・短期入所生活介護
・特定施設入居者生活介護
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・介護医療院
・認知症対応型通所介護
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・福祉用具貸与等
・生活相談員
・オペレーター
・福祉用具専門相談員
★★
調理師訪問系サービス以外・調理員
・献立作成業務
・栄養管理
★★
栄養士訪問系サービス以外・調理員
・献立作成業務
・栄養管理
管理栄養士ほぼ全てのサービス種別・調理員
・献立作成業務
・栄養管理指導
・栄養マネジメント等の加算要件
★★
・理学療法士
・作業療法士
・言語聴覚士
・通所系サービス全般
・訪問看護
・訪問リハビリテーション
・福祉用具貸与・特定福祉用具販売
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・介護医療院
・機能訓練指導員
・介護技術指導
・福祉用具専門相談員
★★
・柔道整復師
・あん摩マッサージ師
・通所介護
・特定施設入所者生活介護
・短期入所生活介護
・介護老人福祉施設等
機能訓練指導員★★★★
医師・短期入所生活介護
・短期入所療養介護
・居宅療養管理指導
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・介護医療院等
・医師
・管理者
★★★★★★★★

6.まとめ

いかがだったでしょうか。

最後に、今回紹介した資格を全て表にまとめました。

資格一覧
初任者研修
実務者研修
介護福祉士
認定介護福祉士
介護支援専門員(ケアマネジャー)
認知症ケア専門士
認知症介護実践者研修
レクリエーション介護士
介護予防運動指導員
喀痰吸引等研修
介護事務
福祉用具専門相談員
福祉住環境コーディネーター
同行援護従業者養成研修
行動援護従業者養成研修
重度訪問介護従業者養成研修
難病患者等ホームヘルパー養成研修
小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
認知症対応型サービス等事業者管理者研修
社会福祉主事任用資格
主任介護支援専門員
サービス管理責任者
相談支援専門員
看護師
准看護師
社会福祉士
精神保健福祉士
調理師
栄養士
管理栄養士
理学療法士
作業療法士
言語聴覚士
柔道整復師
あん摩マッサージ師
医師

この記事が少しでも参考になれば幸いです。


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