実務者研修受講時に活用できる助成金・補助金・給付金制度の全て

「実務者研修にはどんな助成金・補助金・給付金制度があるんだろうか?」

あなたは今こんなことを考えていませんか?

結論から言うと、実務者研修受講の際に活用できる助成金・補助金・給付金は全部で9つあります。

自治体が実施する制度ハローワークが実施する制度
・介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
・介護人材資格取得支援事業
・自立支援教育訓練給付金
・介護労働講習
・公共職業訓練
・求職者支援制度
・一般教育訓練給付金
・特定一般教育訓練給付金
・専門実践教育訓練給付金

これらの制度を知っているのと知らないとでは、受講料に大きな差が出てきます。

通常、実務者研修受講には5万円〜15万円ほどの費用がかかりますが、制度の対象者であれば、この受講料が無料・割引になる可能性があるからです。

実務者研修受講の際には「自治体やハロワークの制度を大いに活用して、できるだけ受講料を安く受講してほしい」という当メディアの想いからこの記事を作成しました。

実務者研修の助成金・補助金・給付金制度について詳しく丁寧に解説しているので、是非最後までご覧になってください。

そして実務者研修受講の際には、この記事で解説した制度を上手く活用して受講してみてください。

では解説していきます。

\この記事を簡単にまとめると…/

  1. 実務者研修取得には様々な助成金制度がある
  2. 利用するのとしないとでは費用に差が出るので、積極的に活用するのが大切
  3. 助成金を受けるにしても、資格取得の第一歩は、スクール選び
  4. こちらからスクールの資料請求が可能。お住まいの地域から完全無料で請求ができる

1.実務者研修受講時に活用できる助成金・補助金・給付金制度

実務者研修を受講する際に活用できる公的な助成金や補助金・給付金は全部で9つあります。

これらを分類すると

自治体が実施する制度ハローワークが実施する制度
・介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
・介護人材資格取得支援事業
・自立支援教育訓練給付金
・介護労働講習
・公共職業訓練
・求職者支援制度
・一般教育訓練給付金
・特定一般教育訓練給付金
・専門実践教育訓練給付金

このように整理することができます。対象になる条件がそれぞれ違いますが、全て公的制度なので安心して利用でき、非常にオススメです。

それでは詳しくご紹介していきます。

1-1.自治体が実施する制度

自治体が実施している実務者研修に関する取得支援制度は次の3種類です。

  1. 介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
  2. 介護人材資格取得支援事業
  3. 自立支援教育訓練給付金

介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業

「介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業」は、実務者研修の受講に必要な経費を貸付け、規定の条件を満たすことによって返済が全額免除される制度です。

実質無料で実務者研修を受講できる仕組みです。ほぼ全ての都道府県で実施していますが、返済免除になる条件が都道府県により異なる場合があります。

介護人材資格取得支援事業

「介護人材資格取得支援事業」は、実務者研修を修了後に、受講料等の一部がキャッシュバックされる制度です。

対象者は「介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業」、「介護人材資格取得支援事業」共に、どちらも介護施設等で働いている人になります。

無資格者であっても、既に初任者研修等の資格を取得している方も対象になります。

自立支援教育訓練給付金

「自立支援教育訓練給付金」はひとり親家庭向けの給付金制度です。ひとり親の主体的な能力開発を支援するという目的のもと、所定の研修修了後に費用の60%を支給するものです。

各事業の詳細は下記の通りです。

項目介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
※東京都の例
概要実務者研修施設に在学中の者に対し貸付を行い、規定の要件を満たした場合に貸付金の返済が全額免除となる
対象者実務者研修施設の在学生で、卒業後介護福祉士として東京都内で介護業務等に従事する意思があり、申請日前日までに介護福祉士受験資格の実務経験日数を満たし、以下のいずれかに該当している者
・都内在住の者
・都内の養成施設に在学中の者都内の介護事業所等に勤務中の者
・実務者研修施設の学生となった年度の前年度に都内に住所を有していて、実務者研修施設での修学のため都外に転居をした者
募集方法在籍中のスクールを通じて福祉人材センターに申し込む
助成内容20万円以内を無利子貸付
特徴及び注意事項返還免除となるには
・実務者研修修了後、介護福祉士として登録
・東京都内の社会福祉士施設等で介護業務等に2年間従事
これら2つの条件を満たす必要があります。条件を満たさなかった場合は全額返済する必要があります。
項目介護職員資格取得支援事業
※埼玉県の例
概要予算の範囲内において費用の一部を補助することで介護福祉士の取得を支援する。これにより介護職員の処遇改善及び定着を図る。
対象者・県内に所在する介護施設等を運営する法人
・県内に所在する介護施設等に勤務する介護職員
※法人が受講料の全部を補填したときは法人が、一部を補填したときは介護職員本人が補助対象となる
募集方法埼玉県福祉部高齢者福祉課へ申請
助成内容受講料の1/2を助成(上限10万円)
特徴及び注意事項助成を受けるには
・実務者研修取得
・実務者研修取得により給与月額が増額となる
これら2つの要件を満たす必要があります。在籍する法人の給与規定において介護福祉士国家資格の取得を条件として給与月額が上昇する場合は、介護福祉士を取得することも条件に加わる
項目自立支援教育訓練給付金
※東京都荒川区の例
概要ひとり親家庭の保護者が就業に結びつく可能性の高い「指定教育訓練講座」を受講し修了した場合に、受講料の一部を支給する。
対象者以下の全ての要件について、給付金受給時点まで引き続き該当している者
・荒川区に住所がある母子家庭の母又は父子家庭の父で、児童扶養手当の受給者または同等の所得水準の者
・技能及び資格の習得状況並びに労働市場の状況等から判断して、適職に就くために必要であると認められる講座を受講する者
・過去にひとり親自立支援給付金制度を受給していない者
募集方法【受講前】子育て支援担当課へ申請書を提出
【受講後】修了1ヶ月以内に子育て支援担当課へ必要書類を持って申請
助成内容研修受講料の60%を給付
※上限は修学年×20万円、最大80万円
特徴及び注意事項・必ず事前相談が必要
・申請などに時間がかかるため、受講開始の1ヶ月前までには相談
・教育訓練給付金の要件を満たしている場合は、差額分が給付

参考:東京都社会福祉協議会埼玉県ホームページ

※この内容は特定の都道府県に関する情報をリサーチしてまとめたものです。詳細は各都道府県によって異なる場合があります。

このように違いはあるものの、自治体ごとに実務者研修に必要な費用を助成する制度を実施しています。

まずはインターネットで、「実務者研修+都道府県名 or 市町村名+事業名」で検索してみてください。それでも見つからなかったときは、各都道府県毎に設置されている福祉人材センターに問い合わせてみましょう。

1-2.ハローワークが実施する制度

実務者研修取得のための助成金・補助金・給付金として、ハローワークでは主に次の6つの制度があります。

  1. 介護労働講習
  2. 公共職業訓練
  3. 求職者支援制度
  4. 一般教育訓練給付金
  5. 特定一般教育訓練給付金
  6. 専門実践教育訓練給付金

前半3つの

  • 介護労働講習
  • 公共職業訓練
  • 求職者支援制度

は、実務者研修を無料で取得できる制度です。

後半3つの

  • 一般教育訓練給付金
  • 特定一般教育訓練給付金
  • 専門実践教育訓練給付金

は、実務者研修を割引で取得できる制度です。

これらを

  • ハローワークが実施する無料の実務者研修取得制度
  • ハローワークが実施する割引で受講できる実務者研修取得制度

に分けて解説していきます。

1-2-1.ハローワークが実施する無料の実務者研修取得制度

ハローワークが実施する職業訓練の中で、実務者研修を無料で取得できる制度は3つあります。

  • 介護労働講習
  • 公共職業訓練
  • 求職者支援制度

です。

「介護労働講習」は、ハローワークを申込窓口にして介護労働安定センターが訓練を実施します。

「公共職業訓練」及び「求職者支援制度」はそれぞれ雇用保険加入者・未加入者を対象にしたハローワークが実施する職業訓練です。どの制度も、無資格者が対象となる制度です。

それぞれの違いを下記にまとめました。

項目介護労働講習
内容・実務者研修450時間に加え、現場実習、実践講習、就職支援等による職業訓練を通学方式で実施する
・受講料は無料であるが、テキスト代、講習保険料、実習に係る健康診断料が別途必要
・年1回の開講であり、標準的な定員は20名となっている
支給要件・介護分野への就職を希望する雇用保険受給資格者であること
・全日程を事前に確認し、全ての日程を欠席することなく受講できる者
項目公共職業訓練「離職者訓練」
内容就職に必要な職業スキルや知識を取得するための訓練を無料で受けることが出来る(テキスト代等は自己負担)。
支給要件・ハローワークに求職登録をしている
・離職者訓練を実施している施設等が行う面接等の選考に合格して受講斡旋をうける
・訓練を受講することが適職に就くために必要であると認められる
・訓練を受けるために必要な能力などを有すると判断される
項目求職者支援制度
内容・再就職に必要なスキルを身に着けるための職業訓練を受講する。
・訓練期間中および修了後も、ハローワークが積極的に就職支援
・資格講座は、受講料無料または安価で取得可能(テキスト代は実費負担)
・一定要件を満たすことで、訓練期間中の間、月10万円の「職業訓練受講給付金」の支給を受けることができる
支給要件・ハローワークに求職登録をしている
・雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でない
・労働の意思と能力がある
・職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めた

このようにハローワークでは、失業者向けに3つの実務者研修無料取得制度を実施しています。

これらのどれもが「職業訓練」の一環として行われるので、単に資格が欲しいという方は対象になりません。介護職にチャレンジしてみたいと考えているのであれば、非常に有効な制度の1つです。

1-2-2.ハローワークが実施する実務者研修の助成金制度

ハローワークには無料の取得制度以外に、実務者研修割引制度があります。「教育訓練給付金制度」といい、資格取得にかかった経費のうち、20~70%に相当する金額をキャッシュバックしてもらえる仕組みです。既に初任者研修などを取得済みの方も対象になります。

実務者研修が対応する「教育訓練給付金制度」には

  • 一般教育訓練給付金
  • 特定一般教育訓練給付金
  • 専門実践教育訓練給付金

の3種類があります。

対象となるのは雇用保険に加入している方(現在働いている方)や、以前雇用保険に加入していたことがある方です。

実務者研修の場合は、対応するスクールが指定を受けている内容や免除になる科目によって、3種類ある給付金のどれかが決まります。

詳細は下記の通りです。

項目一般教育訓練給付金
給付額受講費用の20%(上限年間10万円)
支給手順受講修了後、本人の住所を管轄するハローワークに対して規定の書類を提出する。
支給要件【雇用保険被保険者の場合】一般教育訓練の受講を開始した日において雇用保険の被保険者である者のうち支給要件期間が3年以上ある者。
※初めて教育訓練給付の支給を受けようとする場合は支給要件機関が1年以上あれば可。
【過去に雇用保険被保険者であった場合】被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合には最大20年以内)であり、かつ支給要件期間が3年以上ある者。
※初めて教育訓練給付の支給を受けようとする場合は支給要件機関が1年以上あれば可。
項目特定一般教育訓練給付金
※令和元年10月より開始
給付額受講費用の40%(上限20万円)
支給手順・訓練前キャリアコンサルティングを受講する。受講前提出書類をハローワークへ提出
・受講修了後、支給申請書類を提出
※1・2は受講1ヶ月前までに完了する
支給要件【雇用保険被保険者の場合】 一般教育訓練の受講を開始した日において雇用保険の被保険者である者のうち支給要件期間が3年以上ある者。※初めて教育訓練給付の支給を受けようとする場合は支給要件機関が1年以上あれば可。
【過去に雇用保険被保険者であった場合】被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合には最大20年以内)であり、かつ支給要件期間が3年以上ある者。
※初めて教育訓練給付の支給を受けようとする場合は支給要件機関が1年以上あれば可。
項目専門実践教育訓練給付金
給付額受講費用の50%(年間上限40万円)+20%(年間上限56万円)
支給手順1.訓練前キャリアコンサルティングを受講する
2.受講前提出書類をハローワークへ提出する
3.受講中及び受講修了後、所定の書類を提出する
4.介護福祉士に合格し、実務者研修終了日の翌日から1年以内に雇用された場合(就労を継続している場合を含む)に規定の書類を追加提出することで給付金が増額される。
※1・2は受講1ヶ月前まで完了すること。
※4において就労継続中の者は1ヶ月以内に所定の書類を提出すること
支給要件【雇用保険被保険者の場合】 一般教育訓練の受講を開始した日において雇用保険の被保険者である者のうち支給要件期間が3年以上ある者。
※初めて教育訓練給付の支給を受けようとする場合は支給要件機関が1年以上あれば可。
【過去に雇用保険被保険者であった場合】被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合には最大20年以内)であり、かつ支給要件期間が3年以上ある者。
※初めて教育訓練給付の支給を受けようとする場合は支給要件機関が1年以上あれば可。

ハローワークの制度について、より詳しく知りたいという方は、『ハローワークで受講できる実務者研修3つの制度|取得までの流れを解説』をご覧ください。

複雑で、わかりづらいハローワークの制度を優しく丁寧に1から解説しました。ハローワークで受講したい方必見の記事になっています。

2.助成金・補助金・給付金制度以外に受講料を安くする方法

実務者研修には、助成金・補助金・給付金といった公的制度以外にも受講料を安くできる様々な方法があります。

この章では、自治体やハローワークなどの公的機関が実施している制度以外で、実務者研修受講費用の軽減策についてご紹介していきます。

2-1.実務者研修を無料で受講する方法

公的制度以外で実務者研修を無料で受講する方法として

  • 施設・派遣会社の補助制度
  • 就職支援制度

これら2つの方法があげられます。

施設・派遣会社の補助制度

「施設・派遣会社の補助制度」とは、現在介護施設で働いている方向けの制度です。所属している会社がこの制度を実施していれば、会社負担で実務者研修を取得することができます。

ただし会社によってはこの制度を実施していなかったり、対象となる職員を限定していたり、全額補助ではなく一部助成としている所もあります。所属している会社によって無資格の方限定の場合や、初任者研修等を持っている方も対象になる場合があります。

現在実務者研修を持っていない方は、まずは上司に実務者研修を取得したい旨を相談してみるとよいでしょう。

就職支援制度

「就職支援制度」とは、各スクールが実施する制度です。就職のために実務者研修を取得したいと考えている方に対応した制度になります。

スクールが運営している施設や提携施設に就職して働きながら実務者研修を受講する場合や、修了後に就職した場合に受講料が無料になる制度です。

「就職支援制度」は主に大手のスクールが実施しています。介護施設としても確実に人材を確保できるメリットがあるので大々的に広告を出している場合が多くなっています。

公的制度以外で実務者研修が無料になる制度について、下記の表にまとめました。

項目・名称施設・派遣会社の補助制度就職支援制度
実施主体雇用主(勤務先の施設や派遣会社)各スクール
※主に大手スクールが実施
概要実務者研修取得を希望する労働者に対し、資格取得に必要な費用を助成する。各スクールが紹介する介護施設へ就職し一定期間働くことを前提に、当該スクールでの初任者研修受講料支払いを免除する。
無料になる費用受講料・テキスト代
※詳細は各実施主体により異なる
受講料
※一部のスクールではテキスト代含む
対象者・実務者研修取得後も継続して就労することを希望している者
・向上心があり、学習意欲のある者
・雇用主が認める者
※対象者は実施主体により異なる場合あり
・これから介護職に就職を考えている人
・実務者研修取得後に介護施設で就労する意思がある人
その他・実施主体によっては全額会社負担ではない場合もある
・資格取得後は一定期間の労働継続を条件とし、途中で退職した場合は返金を求められる場合もある
・効果的な求人効果を得るため、実施している施設は求人票に福利厚生や待遇面のメリットとして載せている場合が多い
・就職支援制度の名称は各スクールごとに異なる
・スクールによっては申請者が規定の人数を超えると何らかの方法で選考を実施する場合あり
・詳細は各スクールのパンフレット等で必ず確認
参考URLかいご畑
ベネッセスタイルケア
カイゴジョブアカデミー
未来ケアカレッジ

制度を上手く活用すれば、実務者研修は無料で受講できます。
詳しくは、『無料で受講したい!介護福祉士実務者研修を無料で受講する3つの方法』をご覧ください。

知っているのと知らないとでは、受講料に大きな差がつきます。
ぜひご覧になってください。

2-2.実務者研修を割引で受講する方法

実務者研修を受講する際に少しでも受講料を安くする方法として、各スクールが実施している割引制度を利用する方法があります。

この割引制度の最大の特徴は、割引を受けられる条件が比較的簡単であり、なおかつ1章でご紹介した「教育訓練給付金」や「自立支援教育訓練給付金」と併用できる場合があることです。

具体的な割引としては

  • 初任者研修+実務者研修のセット割引
  • 実務者研修+介護福祉士国家試験受験対策講座のセット割引
  • 各種受講生募集キャンペーン
  • スクール独自の割引制度

などがあります。概要を下記にまとめました。

種類概要
初任者研修+実務者研修のセット割引初任者研修→実務者研修と連続して受講すると、受講料の合計額が割引される。
実務者研修+介護福祉士国家試験受験対策講座のセット割引実務者研修と介護福祉士国家試験受験対策講座を合わせて申し込むことで、両方若しくは片方どちらかの受講料が割引される。
各種受講生募集キャンペーンキャンペーン期間中に受講開始することで、大幅な割引を受けられる。
スクール独自の割引制度スクールが個別に規定する条件を満たすことで割引を受けられる。
※他講座修了生割引、法人割引、学生割引、グループ割引、ペア割引など

このように各スクールが行っている各種割引制度は、気軽に活用でき、一部の公的助成金と組み合わせて利用できる点が特徴です。ぜひ積極的に活用していきましょう。

3.まずは資料請求をし、スクールを比較検討することが大切

少しでも安く初任者研修を取得するためには、まずは資料請求をして複数のスクールを比較検討することを強くオススメします。

基本的な受講料は高くても、各種割引を活用することで、最終価格が思いがけず安くなることがあるからです。

事実私も、実務者研修を受講する際、実際に受講しているスクールが安さをウリにしていたのに、教育訓練給付金や独自の割引制度を組み合わせると他のスクールより高かったことに気付いて後悔したことがあります。

資料請求を行う場合は、次のような一括請求できるサイトをうまく活用して、実務者研修を受講するスクールをしっかりと比較検討しましょう。

\完全無料!たった2分で完了!/

このサイトでは主に実務者研修を開講している大手のスクールから無料で一括請求できます。

もしあなたが少しでも安く実務者研修を受講したいと考えているのであれば、まずは通学が可能なエリアにあるスクールの資料を取り寄せましょう。

その上で「各種助成金や割引制度などを活用すると総額いくらになるのか」を比較して検討することが重要なポイントになります。

4. 【目的別】実務者研修オススメ記事

最後に、実務者研修をこれから取得される方向けに、実務者研修の関連記事を紹介します。

気になる記事があれば、ぜひご覧になってください。

目的記事
実務者研修の費用はどのくらい?介護福祉士実務者研修の価格はいくら?安く受講するための8つの方法
実務者研修はどこがオススメなのか?実務者研修のスクールはどこがいいの?オススメスクール5校を紹介
無料で実務者研修を取得する方法ってあるの?無料で受講したい!介護福祉士実務者研修を無料で受講する3つの方法
実務者研修の取得にはどのくらいの期間がかかるの?実務者研修はどれくらいの期間がかかる?実務者研修の取得期間を解説
実務者研修を最短で取得するにはどうすればいいのか?実務者研修は最短1ヶ月で取得可能!最短で取得できるスクールを紹介
働きながら実務者研修を取得するにはどうすればいいのか?働きながらでも実務者研修は取得可能?働きながら受講する方法を解説
実務者研修は通信講座で取得できるの?実務者研修は通信で取得するのが一般的|学校を選ぶ5つのポイント

5.まとめ

いかがだったでしょうか。

まとめると、実務者研修受講の際に活用できる助成金・補助金・給付金は全部で9つありましたね。

自治体が実施する制度ハローワークが実施する制度
・介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
・介護人材資格取得支援事業
・自立支援教育訓練給付金
・介護労働講習
・公共職業訓練
・求職者支援制度
・一般教育訓練給付金
・特定一般教育訓練給付金
・専門実践教育訓練給付金

上記以外にも、実務者研修を無料で受講する方法として、次の2つの方法がありました。

  • 施設・派遣会社の補助制度
  • 就職支援制度

割引で受講するための方法としては、次の4つの方法がありましたね。

  • 初任者研修+実務者研修のセット割引
  • 実務者研修+介護福祉士国家試験受験対策講座のセット割引
  • 各種受講生募集キャンペーン
  • スクール独自の割引制度

実務者研修受講時には、この記事で紹介した制度を大いに活用をして、受講料をできるだけ抑える工夫をしてください。

この記事がこれから実務者研修を受講する方の役に立つことができれば幸いです。