介護福祉士実務者研修の費用はいくら?安く受講するための8つの方法

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「実務者研修ってどれぐらい費用がかかるの?」

あなたは今こんなことを考えていませんか?結論から言うと、実務者研修の相場は次の通りです。

保有資格相場
無資格者が受講する場合15万円
初任者研修・ヘルパー2級が受講する場10万円
介護職員基礎研修のが受講する場合5万円

上記はあくまで相場で、実際は「住んでいる地域」や「開講スクール」によって異なります。

この記事では、47都道府県全ての地域のスクール情報をまとめました。「近くのスクールの受講費用が知りたい!」という方は、「都道府県別開講スクール一覧」から、住んでいる都道府県を選択してみてください。

後半では、実務者研修を安く受講する方法を8つ解説しました。

実務者研修を安く受講する8つの方法

この記事を読めば、あなたが住んでいる地域の実務者研修の相場がわかるだけでなく、実務者研修を安く受講する方法も理解できます。ぜひ最後までご覧ください。

\この記事を簡単にまとめると…/

  1. 実務者研修の平均費用は5万円〜15万円
  2. 地域によって価格が違ってくる。
  3. 自分の住んでいる地域のスクールを比較してみるのが大事
  4. こちらから一括資料請求が可能。お住まいの地域から完全無料で請求ができる

実務者研修の平均費用は5万円〜15万円

実務者研修の平均費用は、無資格者の方で15万円、初任者研修(ヘルパー2級)の方が受ける場合で10万円ほどです。

初任者研修(旧ホームヘルパー2級)や介護職員基礎研修などの資格を保有している場合は、科目の免除により費用が下がります。

主な保有資格別の平均費用と科目数の関係は、次の通りです。

学習時間※平均費用
無資格者450時間15万円
初任者研修
ヘルパー2級
320時間10万円
介護職員基礎研修50時間5万円

※別途「医療的ケア・演習」あり

実務者研修は主に次の項目によって費用が異なります。

  • 保有資格
  • 住んでいる地域
  • 実務者研修を開講するスクール

費用を調べる際は、全国一律の相場感を頭に入れつつも、住んでいる地域から具体的にスクールを比較することが非常に重要です。

【地域別】実務者研修費用を紹介

ここからは実務者研修の費用を、全国で開講しているスクールと都道府県別スクール一覧に分けて紹介していきます。

全国で開講しているスクール

まず全国で開講しているスクール(一部)を紹介します。

スクール名開催地受講費用※
三幸福祉カレッジ全国99,700円
ニチイ全国176,195円
しかくの学校ほっとらいん全国74,091円
カイゴジョブアカデミー東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・大阪・兵庫82,000円
未来ケアカレッジ東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・岐阜・三重・大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山・福岡99,500円
※各地域で異なる

※税別・通常価格、首都圏の場合

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都道府県別開講スクール一覧

各都道府県の実務者研修スクールをまとめました。お住まいの都道府県を選択して、スクール一覧と費用を確認してください。

エリア都道府県
北海道北海道
東北青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬
中部新潟 富山 石川 福井 山梨 長野 岐阜 静岡 愛知
近畿京都 大阪 三重 滋賀 兵庫 奈良 和歌山
中国鳥取 島根 岡山 広島 山口
四国徳島 香川 愛媛 高知
九州福岡 佐賀 長崎 大分 熊本 宮崎 鹿児島
沖縄沖縄

実務者研修をできるだけ安く受講するための8つの方法

できるだけ安く実務者研修を受講するには、まずは無料で取得する方法を検討しましょう。もし無料の対象外だった場合は、割引制度の対象になるかを確認しましょう。

この章では

を合計8つ紹介していきます。表にまとめると次のようになります。

無料で取得する方法
割引で取得する方法
  • 介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度
  • 就職支援制度
  • 介護労働講習
  • 公共職業訓練
  • 求職者支援制度
  • 教育訓練給付金(一般、特定一般、専門教育)
  • 自立支援教育訓練給付金
  • 各スクールの独自割引制度

それでは1つ1つ詳しくご紹介していきます。

無料で実務者研修を取得する方法

実務者研修の相場は無資格者の場合で10~15万円と高額ですが、実は無料で取得できる場合があります。

ただし対象者はすでに介護業界で働いている方や、介護業界で働くことを前提に取得を目指す方に限ります。

この章ではオススメの方法を

の3つの対象者に分けてご紹介してきます。

※「介護の仕事をするかは決めていないけど、無料ならとりあえず資格が欲しい」という人は対象外なので注意しましょう。

現在介護施設で働いている方(内定者含む)にオススメの方法

すでに介護施設で働いている方か就職内定が決定している方は、「介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度」を活用すると無料で実務者研修を取得できます。

「介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度」とは、各都道府県が社会福祉協議会に委託して実施している制度です。最大で20万円を実務者研修受講生に貸付け、一定の条件を満たした場合に返還を免除とする仕組みです。

返済が免除になる条件は次の通りです。

実務者研修を修了した日(介護福祉士の受験資格を得てから)から1年以内に、居住する都道府県内において介護福祉士を取得・登録し、介護の業務に引き続き2年間従事した場合

万が一介護福祉士国家試験に合格できなかった場合は、返済免除が適用されない点には注意が必要です。

しかしすでに介護施設で働いている人にも対応した制度であり、実質無料で実務者研修を取得できるため非常にオススメです。

なお条件は都道府県によって異なる場合があります。詳しくはお住いの「都道府県名+介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度」で検索してみて下さい。

介護業界への求職活動を同時にしたい人へオススメの方法

介護業界への求職活動と実務者研修を取得の両立を考えている方

  • 各スクールが実施する「就職支援制度」
  • 介護労働安定センターが実施する「介護労働講習」

の2つを活用しましょう。

どちらの場合も無料で実務者研修を取得し、就職活動も同時に行うことができます。それぞれの概要や違いを下記にまとめました。

項目就職支援制度介護労働講習
実施主体各スクール
※主に大手スクールが実施
介護労働安定センター
(申請先:ハローワーク)
条件各スクールが紹介する介護施設へ就職し一定期間働くことを前提に、当該スクールでの実務者研修受講料支払いを免除する求職者に対し実務者研修に加えて現場実習、実践講習、就職支援等合わせて105日間の通学による職業訓練を実施する
無料になる費用受講料
注:一部のスクールではテキスト代含む
受講料
注:テキスト代、講習保険料、実習に係る健康診断料が別途必要
対象者・これから介護職に就職を考えている人
・実務者研修取得後に介護施設で就労する意思がある者
・介護分野への就職を希望する者
・雇用保険受給資格者
・全日程を欠席なく受講できる者
その他・就職支援制度の名称は各スクールによって異なる
・スクールによっては申請者が規定の人数を超えると何らかの方法で選考する場合がある
・詳細は各スクールのパンフレット等で必ず確認する
・実施期間が長いため、都道府県ごとに年に1講座程度しか実施していない
・受講決定には選考試験に合格する必要あり(作文・面接)
・資格講座ではなく職業訓練。単に資格取得の目的では受講不可
・すでに初任者研修などを取得済みでも、全ての日程に出席する必要あり
参考URLカイゴジョブアカデミー
未来ケアカレッジ
かいご畑
ベネッセスタイルケア
公益財団法人|介護労働安定センター

このように「介護業界への求職活動と無料の実務者研修の取得を両立したい」と考えている方には

  • 各スクールが実施する「就職支援制度」
  • 介護労働安定センターが実施する「介護労働講習」

の利用をオススメします。

「実務者研修の資格が欲しい&転職を考えている」という人に、就職支援制度は特におすすめです。

就職支援制度を実施しているスクールは、下記サイトから無料で資料請求ができます。気になる人は気軽に資料請求をしてみてくださいね。

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現在失業中の方にオススメの方法

現在失業中でハローワークに登録している方は、職業訓練として実施されている

  • 「公共職業訓練」の中の「離職者訓練」
  • 「求職者支援制度」

を活用することで無料で実務者研修を取得できます。

公共職業訓練

「公共職業訓練」とは雇用保険加入者向けの職業訓練制度です。

就職に必要な職業スキルや知識を得ることが主な目的です。テキスト代は別途必要ですが、無料で受講できます。

求職者支援制度

「求職者支援制度」とは、雇用保険に加入していない・したことがない人向けの職業訓練制度です。

「公共職業訓練」と同様に無料で資格講座を受講できるだけでなく、一定の条件を満たすことで月10万円の「職業訓練受講給付金」の受け取りが可能な点が特徴です。

詳細を下記にまとめました。

項目公共職業訓練「離職者訓練」
(雇用保険加入者向け)
求職者支援制度
(雇用保険未加入者向け)
支援内容・就職に必要な職業スキルや知識を取得する訓練を無料で受講可能(テキスト代等は自己負担)・再就職に必要なスキルを身に着けるための職業訓練を受講する
・訓練期間中及び修了後についても、ハローワークが積極的に就職支援する
・資格講座は、受講料無料もしくは安価で取得できる(テキスト代は実費負担)
・一定要件を満たすことで、訓練期間中の間、月10万円の「職業訓練受講給付金」の支給を受けることが可能
支給要件・ハローワークに求職登録している
・離職者訓練を実施している施設等が行う面接等の選考に合格して受講斡旋を受ける
・訓練の受講が適職に就くために必要であると認められる
・訓練の受講に必要な能力などを有すると判断される
・ハローワークに求職登録している
・雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でない
・労働の意思と能力がある
・職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めた

このようにハローワークでは、失業中の方の勤務歴や実情に応じた方法で職業訓練を受けることができます。

無料で実務者研修を取得したい方は、ハローワークに相談しましょう。専門の相談員が自分に合った職業訓練を紹介してくれるので、まずは気軽に問い合わせてみましょう。

以上が、実務者研修を無料で受講する方法になります。

実務者研修取得には無料で受講することができる制度が数多くあります。

無料の制度を知っているのと知らないのとでは、受講料に大きな差がつきます。実務者研修取得を考えられている方は、できるだけ無料の制度を活用してみてください。

無料で実務者研修を受講する4つの方法と割引になる6つの方法』では実務者研修を無料で受講できる制度を1からわかりやすく解説しました。

割引で取得する方法

実務者研修には様々な割引制度があります。

「無料取得制度の対象では無かった」と諦める必要はありません。無料で受講できる場合よりも多くの方が対象になるので、積極的に活用しましょう。

ここでは

についてご紹介していきます。

教育訓練給付金制度(ハローワーク)

ハローワークにある教育訓練給付金制度を活用すると、最大70%引きで実務者研修を取得できます。

ただしどのスクールでも対象になるわけではなく、厚生労働省から対象機関として指定を受けている必要があります。

この教育訓練給付金制度には

  • 一般教育訓練給付金
  • 特定一般教育訓練給付金
  • 専門実践教育訓練給付金

の3つがあります。

それぞれの違いを下記にまとめました。

給付額
一般教育訓練給付金受講費用の20%(上限年間10万円)
特定一般教育訓練給付金受講費用の40%(上限20万円)
専門実践教育訓練給付金【受講中】
受講費用の50%(最大120万円)
【受講修了後】
受講費用の20%を追加支給(上記と合計で最大168万円)
※介護福祉士を取得し、かつ修了した日の翌日から1年以内に雇用保険被保険者として雇用された場合

このように教育訓練給付金制度を活用すると、実務者研修を割引で受講できます。

ただしこの制度の対象となるのは雇用保険加入歴が一定以上あり、ハローワークが指定する要件に当てはまる必要があります。またスクールがこれらの給付金に対応している必要があります。

申請には事前相談が必要です。まずは受講したいスクールが対応している給付金の種類を確認し、最寄りのハローワークに相談しましょう。

自立支援教育訓練給付金

自立支援教育訓練給付金とは自治体が実施する母子(父子)家庭の保護者に対する能力開発を支援する制度です。

概要は下記の通りです。

項目内容
内容実務者研修受講料の60%を給付(上限20万円)
対象者・雇用保険に加入していない人
・給付金を実施する自治体に居住し、20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の父母
・児童扶養手当を受給している人、または同様の所得水準にある人
手続き方法【受講前】子育て支援担当課へ申請書を提出
【受講後】修了1ヶ月以内に子育て支援担当課へ必要書類を持って申請

自治体によっては実施していない場合もあるため、事前に必ず市町村の子育て担当課の窓口に問い合わせましょう。

割引率が高いため、条件に当てはまる方であれば非常にオススメな制度です。

各スクールの独自割引制度

実務者研修を実施している各スクールでは、独自の割引制度やキャンペーンを実施して受講生を募集している場合があります。

これらは今までご紹介した各種制度と比べると条件が簡単なため、気軽に活用できます。内容はスクールごとに異なるので、詳しくは個別に確認する必要があります。

大手スクールの割引制度を調査した結果は次の通りです。

割引制度割引額
ニチイ受講料30%割引キャンペーン
(期間限定)
30%
紹介割引・学生割引10%
受講経験割引10~15%
ベネッセスタイルケアベネッセ介護職員初任者研修・ホームヘルパー2級修了生特典5,000円引
三幸福祉カレッジ介護従事者ありがとうキャンペーン(期間限定)20%
初任者研修+実務者研修セット割引合計額の20%
カイゴジョブ修了生割引14,149~17,000円引(地域で異なる)
紹介キャンペーン5,000円のクオカード
クリエ福祉アカデミー初任者研修+実務者研修セット割引合計額の25%
お友達割引1,000円引
紹介割引2,000円引
提携法人割引要問い合わせ

このようにスクールごとに様々な割引があります。

受講料を比較する際は表示されている金額だけでなく、割引制度も考慮して比較しましょう。

次のサイトよりスクールの資料請求ができます。パンフレットに各スクールの独自の割引制度が記載されています。まずはお手元にパンフレットを取り寄せてみて、比較をしてみてくださいね。

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費用以外に確認するべきスクール選びのポイント5つ

実務者研修のスクールを選定するにあたり、費用以外に確認すべきポイントは次の5つです。

  1. 通学しやすい場所にあるか?
  2. サポート体制は充実しているか?
  3. 通いやすいスケジュールか?
  4. 経験豊富な教員はいるか?
  5. 医療的ケアの「実地研修の有無」

この中でも

  • 通学しやすい場所にある
  • サポート体制が充実している

の2点は特に重要です。

実務者研修は通信講座の場合でも7~10日程度のスクーリングが必要です。そのため、通学しやすい場所にあるスクールを選ぶと負担を大幅に軽減できます。

また学習でつまづいたときに、気軽に質問できるフォロー体制があると安心です。

加えて

  • 急な事情でスクーリングを欠席しなければならなくなった時の振替制度
  • 介護福祉士国家試験対策・就職支援の取り組みなどのアフターフォロー体制

についても確認しておきましょう。

実務者研修は初任者研修と比較すると難易度が高い資格です。スクールによっては無資格の人や有資格者が混在するため、個別の理解度に応じたきめの細かい支援体制が重要です。

単に費用だけの比較ではなく上記5つのポイントをチェックしてスクールを選択すれば、安心して学習できるスクールが見つかるでしょう。

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【コラム】実務者研修の費用取得前に知っておくべきこと

各スクールで受講費用に差があるのはなぜ?

各スクールでは次の理由によって受講料に差があります。

ただし受講内容は全国一律の基準で実施されているため、受講料は違っても学習内容に大きな違いはありません。

原因1:教室の維持費の違い

立地条件講座を開くにあたり必要なのが教室です。その教室を維持するための土地代や水道光熱費、維持費などの諸経費を加味して受講料は決定されます。

都市部であればあるほど地価も上がります。立地条件によって維持費が異なるため、それに比例して受講料は上がる傾向があります。

原因2:人件費の違い

人件費在籍している教員や事務員の人件費も受講料に影響します。

大手のスクールの場合、専従の教員を雇っていることが多いです。一方で開講数が少ないローカルのスクールの場合、期間アルバイトのような形で講師を手配する場合もあります。

スクール毎に教職員の人件費の違いが受講料に影響しているのです。

原因3:キャンペーンの違い

キャンペーンや割引制度受講生獲得のため、スクールごとに独自のキャンペーンや割引制度を設定している場合があります。

正規価格では高くても、各種割引を活用すると他のスクールより安くなる場合もあります。

受講料で比較する際は、各スクール独自の割引制度を自身が利用できるか確認し、割引後の価格を計算してから比較しましょう。

原因4:テキスト代を含むかどうかの違い

受講料にテキスト代を含むかどうかの対応もスクールごとに異なります。

一見受講料が安くても、実はテキスト代が高くて最終的には費用が逆転したというケースもありえます。

受講料の安さに飛びつかず、テキスト代も含めた価格を計算して比較しましょう。

原因5:フォロー体制の違い

フォロー体制の充実度もスクールも受講料に影響します。

具体的には

  • 授業日程の振替
  • 就職サポート
  • 受講生へのフォロー体制

が充実していればいるほど受講料は高い傾向があります。

フォロー体制を充実させるために、必要な経費を受講料決定の際に計上しているからです。

  • 「すでに介護施設で働いている」
  • 「単に資格を取得できればいい」

と考えている方であれば、思い切ってフォロー体制が限定されている安価なスクールを選ぶのも選択肢の1つです。

原因6:スクールが本業ではない

スクールが本業でない団体が講座を実施している場合は、実質的に採用活動を兼ねて講座を運営している場合があり、安く受講できることが期待できます。

例えば「講座終了後は〇年間指定の施設で働くことを前提に受講料を0円にする」といったものです。

このような就職支援制度を実施している所は無料で資格を取得できる上、就職活動も同時進行できるため特にオススメです。

実務者研修受講でかかる受講料以外の費用

消費税

受講料やその他必要経費の表示金額をよく確認し、消費税込みor消費税抜きのどちらの表示になっているかを確認しましょう。

実務者研修の受講料は高いので、税込か税抜きかによって1万円前後の差が生じることもあります。

テキスト代

テキスト代が別途購入の場合、相場は15,000~20,000円です。

いざ受講を開始したときに思いがけない出費とならないよう、テキスト代が受講料込みなのか、別途購入が必要なのか必ず確認しましょう。

交通費

通信講座の実務者研修でも、7~8回程度のスクーリングが必要になります。

自宅から離れたところにあるスクールに通う場合は、修了するまでの通学で交通費がいくらくらいかかるのかも試算し、予算に繰り入れておくとよいでしょう。

授業振替手数料、レポート再評価手数料

当初の日程で講座に出席できなかった時に別日程に振り替えた場合や、通信形式のレポートが不合格だった時の再提出などで追加料金が請求されることもあります。

思いがけないトラブルや体調不良でスケジュール通り進まなかった時のため、念のため規定を確認しておきましょう。

3,000~5,000円程度が相場です。

その他費用

上記以外にもスクール独自に追加費用を設定している場合があります。

ある程度スクールの目星を付けたら資料請求し、要綱をよく読んで必要経費全体を把握しておくことがポイントです。その上で必要経費総額を試算し、比較検討することをオススメします。

まとめ

いかがだったでしょうか。

まとめると実務者研修の費用相場は次の表の通りでした。

項目/保有資格学習時間
※別途「医療的ケア・演習」あり
平均費用
無資格者450時間15万円
初任者研修・ヘルパー2級320時間10万円
介護職員基礎研修50時間5万円


実務者研修は主に次の項目によって費用が異なりましたね。

  • 保有している資格
  • 住んでいる地域
  • 実務者研修を開講するスクール

費用を調べる際は全国一律の相場感を頭に入れつつも、住んでいる地域から具体的にスクールを選定して費用を比較することが非常に重要でした。

2章で全国ごとの開講スクールをまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

そして実務者研修を安く受講するための方法は次の8つでしたね。

表にすると次のようになります。

無料で取得する方法割引で取得する方法
・介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度
・就職支援制度
・介護労働講習
・公共職業訓練
・求職者支援制度
・教育訓練給付金(一般、特定一般、専門教育)
・自立支援教育訓練給付金
・各スクールの独自割引制度

この記事が実務者研修の受講を考えている全ての人に参考になれば幸いです。

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