【ケアマネになるための6STEP】ケアマネになる前に知るべき3つの知識

ケアマネになるには

「ケアマネになるにはどうしたらいいの・・」

あなたは今、こんなことを考えていませんか?

結論からいうと、ケアマネになるには以下の6つのステップを突破する必要があります。

  1. ケアマネの受験資格をまずは満たす
  2. ケアマネ試験を受け、合格する
  3. 介護支援専門員実務研修を受ける
  4. 介護支援専門員資格登録簿への登録申請
  5. 介護支援専門員証の交付申請
  6. ケアマネとして働き始める

ケアマネになることで、土日休みや年収アップを期待する事ができます。

後半ではケアマネになる前に知っておきたい3つの知識を解説しているので、ぜひ最後まで読み進めてみてください。

  1. ケアマネは国家資格ではない
  2. ケアマネ試験の2019年の合格率は19.5%
  3. ケアマネの平均年収は420万円

では解説をしていきます。

1.【6ステップ】ケアマネになるための全手順を解説

介護職員がケアマネになるための手順を解説していきます。

ケアマネジャーの資格取得のために必要なステップは以下です。

ケアマネジャーになるための手順を6つに分けていますので、それぞれの項目を見ていきましょう。

1-1.まずはケアマネの受験資格を満たす

ケアマネになるには、まずは受験資格を満たす必要があります。

ケアマネの受験資格について紹介します。

ケアマネを取得するためには、以下の表のように、2つのルートがあります。

国家資格ルートと、相談援助業務ルートです。

国家資格ルート相談援助業務ルート
資格以下の国家資格を保有し、国家資格に基づく業務を行っていること

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士(管理栄養士)、精神保健福祉士
特別養護老人ホームや介護老人保健施設、障害者施設、児童福祉施設等、法令に定める施設で、生活相談員や支援相談員として相談援助業務に従事する者
実務経験資格に基づいた業務を行った実務経験が、通算して5年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が900日以上であること相談援助業務の実務経験が、通算して5年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が900日以上であること

国家資格ルート

国家資格ルートでは、受験資格として定められた医療・福祉に関する国家資格(医師・看護師・社会福祉士・介護福祉士など)を保有していることが第一条件になります。

保有する国家資格に基づいた業務を行った実務経験が通算して5年以上あり、かつ、当該業務に従事した日数が900日以上であることが要件になります。

ケアマネ試験の受験者のうちで最も多いのが、介護福祉士を基礎資格とした国家資格ルートです。

例えば、2015年に介護福祉士に登録し、その後も介護福祉士としての業務を継続したと仮定します。

その5年後の2020年の試験日までに従事日数が900日を超えていれば、実務経験の条件を満たし、ケアマネの受験資格を得ることができます。

※試験日前日までに期間と従事日数を満たしていれば、ケアマネの受験資格を得ることができます。

相談援助業務ルート

相談援助業務ルートは、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設などの介護保険施設や障害者施設・児童福祉施設の生活相談員や支援相談員として勤務している方が対象になります。

これらの施設等での相談援助業務の実務経験が通算して5年以上あり、かつ、相談援助業務に従事した日数が900日以上あることが要件となります。

※介護等実務経験のみのケアマネ受験資格は廃止されました

これまでは、社会福祉主事任用資格や介護職員初任者研修修了者(旧・ホームヘルパー2級研修修了者)で5年以上の介護実務経験、もしくは無資格でも10年以上の介護実務経験でもケアマネ試験を受験できました。

しかし、介護等実務経験の受験資格は、制度改定により2018年のケアマネ試験からは廃止されています。国家資格保有者か相談援助業務に受験資格を限定することになり、現在の2ルートのみとなっています。

1-2.ケアマネ試験を受け、合格する

ケアマネの受験資格が自分にあることが分かったら、ケアマネになるには、試験を受ける必要があります。

一般的にケアマネ試験と呼ばれていますが、正式には「介護支援専門員実務研修受講試験」という名称です。

つまり、ケアマネ試験は「合格すればケアマネになれる試験」ではなく「ケアマネとしての実務者研修を受講するための試験」なのです。

ケアマネ試験は毎年10月に各都道府県で開催されます。

受験申し込みは各都道府県によって期日が異なります。5月末もしくは6月上旬から申し込みを受け付け、6月末から7月初旬頃までが申込期限となっています。

出題形式は五肢複択のマークシート方式になっています。

問題文に対して、5つの選択肢が記載されており、そのうちの3つもしくは2つを選択し、マークシートに記入するという回答方式です。

試験の内容は介護支援分野と、保健医療福祉サービス分野に分かれています。

介護支援分野の問題25問、保健医療サービス25問、福祉サービス15問が出題されます。

各分野問題数
介護支援分野25問
保健医療サービス25問
福祉サービス15問
合計60問

合格基準となるのは全60問のうち70%以上の正答を目安としています。

ただ、その年度の難易度によって合格基準点は修正されており、ここ数年では、

  • 介護支援分野で13~15点(25問中):正答率52~60%
  • 保健医療福祉サービス分野で22~26点(35問中):正答率62%~74%

が合格ラインになっています。

試験の合格発表は12月です。都道府県ごとの試験運営機関ホームページにて合格者の番号が掲載されます。郵送でも合否の通知が届くことになっています。

試験の詳細情報は、各都道府県のホームページに掲載されますので、「都道府県名 介護支援専門員」とグーグルで検索をしてみてください。

受験の手引きの配布の案内も掲載されますので、市町村の窓口等で手引きを受け取り、内容をご確認ください。

ケアマネ試験の合格率は19.5%と低いため、最低でも半年前から対策を行うことが大事です。

※『ケアマネ試験の勉強方法・対策』『ケアマネ試験の合格率が低い理由』は下記の記事をご参考ください。

1-3.介護支援専門員実務研修を受ける

ケアマネ試験の合格した後は、各都道府県で開催される介護支援専門員実務研修を受講します。

研修時間は87時間です。ケアマネジメントに必要な基礎知識や技術、法令の理解、高齢者に多い疾患の理解などの講義や演習を受講します。

これに加えて、3日間の実習も義務付けられています。

居宅介護支援事業所に実習に行き、ケアマネジャーに同行してサービス担当者会議やモニタリングといったケアマネジャー業務の実習を行います。

介護職の仕事を継続しながら研修を受講することもできますが、研修開催日に合わせたシフト調整など、職場の理解も必要になります。

1-4.介護支援専門員資格登録簿への登録申請

介護支援専門員実務研修を終えると、各都道府県に介護支援専門員資格の登録を行います。

  • 実務研修修了後に受け取る修了証の写し
  • 介護支援専門員資格登録申請書

を都道府県の窓口に提出します。

1-5.介護支援専門員証の交付申請

ケアマネジャーの身分証である介護支援専門員証の交付申請も行います。申請用紙や証明写真なども同封します。

介護支援専門員証の交付までは時間がかかりますが、登録手続きが終わっていればケアマネジャーとしての業務に就くことは可能です。

介護支援専門員資格登録申請や介護支援専門員証の発行に関する手続きは、都道府県ごとに異なり手数料も全国一律ではありませんので、書類をよく確認しましょう。

1-6.ケアマネとして働き始める

ケアマネの就労先は次の表をご覧ください。

就労先仕事内容
在宅居宅介護支援事業所
  • 介護に関する相談支援
  • ケアプラン作成
  • 介護保険サービスの調整
  • サービス担当者会議の開催
  • 定期のモニタリング訪問
  • 給付管理業務
グループホーム
  • 入居者のケアプラン作成
  • サービス担当者会議など
小規模多機能型居宅介護
  • ケアプラン作成
  • 介護保険サービスの調整
  • サービス担当者会議
  • 給付管理業務など
施設
  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 有料老人ホームなど
  • 入所者のケアプラン作成
  • サービス担当者会議など

ケアマネジャーとしての採用が決まったら、いよいよケアマネの業務にあたります。

ケアマネ資格を持っていても、ケアマネの職に就かなければケアマネジャーとしての仕事はできません。

現在働いている法人内でケアマネ業務出来る職場があれば、人事異動でケアマネ職に就くこともできますが、そうでない場合はケアマネとしての勤務先を求めて転職するパターンもあります。

ケアマネの就労先として最も多いのが、居宅介護支援事業所のケアマネジャーです。

在宅の要介護者やその家族に対して

  • 介護に関する相談支援
  • 介護保険サービスの調整
  • サービス担当者会議の開催
  • 定期のモニタリング訪問
  • サービスの利用状況を確認し報告する給付管理業務

などを行います。

特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護付き有料老人ホーム(特定施設)などの介護保険施設にも、入所者のケアプラン作成やサービス担当者会議などの業務を行う施設ケアマネの職があります。

それ以外にも、グループホーム・小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービス事業所にもケアマネの配置義務があります。

地域の高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターでもケアマネジャーを雇用しています。

配置が義務付けられているわけではありませんが、地域包括支援センターのケアマネジャーが要支援の利用者の介護予防ケアプラン作成や介護予防教室の開催などの業務を行っています。

医療機関でも医療連携や退院調整の相談員としてケアマネジャーを配置する場合もあります。

このように、ケアマネの働き方は非常に多様で、様々な可能性があります。

福祉人材バンクの統計データによると、ケアマネの有効求人倍率はおよそ2.2倍。

ケアマネは人手が不足している状況が続き、今後さらなる高齢化によりますますケアマネの需要は高くなっていくと見られています。

介護系の求人サイトや介護の人材紹介会社に登録すると、希望する地域や事業種別のケアマネ求人情報が紹介されますので、情報収集するのには最適です。

ハローワークインターネットサービスや、福祉人材センターなど公的機関でもケアマネと事業者のマッチングを行っています。

就職先を探すには、いくつかの媒体を上手に活用することをお勧めします。

2.ケアマネになる前に知っておきたい知識3選

ケアマネになる前に知っておきたい知識として、以下の3つのポイントを紹介します。

  1. ケアマネは国家資格ではない
  2. ケアマネの2019年の合格率は19.5%
  3. ケアマネの平均年収は420万円

2-1.ケアマネは国家資格ではない

ケアマネの資格は国家資格ではなく、各都道府県が登録や管理を行う公的資格です。研修の開催なども都道府県単位で行っています。

ケアマネ資格は5年ごとの更新が義務付けられており、更新には更新研修を受講する必要があります。

介護支援専門員の国家資格化を求める声は以前から根強くあります。

ケアマネジャー資格は業務独占資格(ケアマネの仕事はケアマネの資格ができないということ)でもあり、国家資格に近い位置づけにあります。

国家資格にすることで、社会的信用や地位の向上などが期待できると考えられています。

2-2.ケアマネ試験の2019年の合格率は19.5%

年度受験者数合格者数合格率
2015年度134,539人20,924人15.6%
2016年度124,585人16,281人13.1%
2017年度131,560人28,233人21.5%
2018年度49,332人4,990人10.1%
2019年度41,049人8,018人19.5%

ケアマネ試験の合格率は、その年度によって大きく変動しています。

問題の難易度によって合格基準点は年度ごとに補正されており、合格率は2018年度が最低で10.1%。ここ5年間での最高は21.5%となっています。

2019年度のケアマネ試験の合格率は19.5%でした。

2019年度のケアマネ試験は、超大型の台風19号接近に伴い17都県が開催日を10月から3月に延期。

さらに3月の試験開催日にも新型コロナウイルスの感染拡大により受験を受けることができなかった人もいたため、受験者数も41,049人と過去最低の人数でした。

2018年度からはケアマネの受験資格の見直しが行われたことや、介護職員の処遇改善加算の見直しにより介護職員とケアマネの間の待遇の格差が少なくなった影響もあり、受験者数が大幅に減っています。

2018年度の合格率10.1%から2019年度の19.5%となり、これは過去最大の上昇幅でした。

今回の例にみられるように、合格率や問題の難易度は年度によって異なるため、運も大きく合否を左右するポイントになります。

現場の経験だけでクリアできる問題は少なく、法令や医療に関する問題など、幅広い知識が必要とされます。

介護職の仕事をしながら試験勉強をするのであれば、正しい勉強の仕方をし、できれば半年以上前から試験準備を始めておくことをお勧めします。

【現役ケアマネが語る】ケアマネ合格のための勉強法を紹介!

ケアマネのオススメ勉強方法を『ケアマネ試験オススメ勉強法3つと合格に大切な7つのポイント』で徹底解説しているのでご参考ください。

2-3.ケアマネの平均年収は420万円

厚生労働省が調査した平成30年度介護従事者処遇状況調査結果によると、ケアマネの平均給与は一か月350,320円、年収換算420万円となっています。

介護職員の平均給与が300,970円で、年収換算360万円であるため、比較するとケアマネの方が平均給与でひと月に49,350円も高いことがわかります。

資格による給与の差は、介護職員処遇改善加算などが拡充されたことで徐々に縮まりつつありますが、それでも給与に関しては介護・福祉に関する専門職の中で、ケアマネジャーは最上位クラスにあります。

夜勤などの勤務がなく、土日休みの職場も多いため、介護職と比較すると働きやすいというメリットもあります。

ケアマネの給与は人材難の影響から、今後も給料は高くなると考えられます。

ケアマネを取得して以降も、さらにステップアップが可能です。

ケアマネとしての実務経験を重ねると、主任介護支援専門員の研修を受け、主任ケアマネ資格を取得することができます。

主任ケアマネになることで、居宅介護支援事業所の管理者要件を満たすことができ、居宅介護支援事業所の独立開業もできます。

また、地域の高齢者の総合相談を行う地域包括支援センターでは、主任ケアマネの配置義務があるため、地域包括支援センターに転職するケースも増えています。

このようにキャリアを積み重ねることで、平均年収以上の給料アップも見込めます。 

3.【おまけ】私がケアマネになった話

最後に、私がケアマネになった体験談について少しだけ触れたいと思います。

私も10年以上前にケアマネ試験に合格し、現在も居宅介護支援事業所のケアマネとして勤務しています。

訪問介護サービス事業所から、障害者施設に転職。介護福祉士の資格を取得し、介護業務をメインに行っていました。

ケアマネ試験を受ける当時、ケアマネへの転職は考えていませんでした。

しかし、今後のキャリアプランを考えた時に、ケアマネ資格を持っておくことは将来の選択肢を大きく広げることにもなるため、試験を受けることを決めました。

勤務の傍ら、ケアマネ試験の勉強を開始。勤務の休憩時間などにも学習できるように、コンパクトサイズの一問一答の過去問題集を購入しました。

当時のケアマネ試験の合格率は20%強でしたが、試験には一発合格しました。

勤務先が障害者施設だったこともあり、実務研修は勤務としてではなく、休日や有給休暇を使って参加。実務研修を終え、ケアマネ試験を取得しました。

ケアマネ資格取得後も障害者施設での勤務を続けましたが、転居を機に退職。転職先でケアマネジャーとしての勤務を開始しました。

主任ケアマネの資格も取得し、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターでも勤務してきました。

未経験ケアマネの採用を見送る法人もあります。

ただ、ケアマネの高齢化も顕著なため、後進の採用・育成も重要な課題であり、積極的に未経験ケアマネを採用する法人もあります。

転職をする際は、インターネットハローワークの求人検索や介護求人サイトなどで情報収集し、希望する条件に合う2社を面接しました。

どちらからも採用の返事をいただいていますが、職場の雰囲気や自分が成長できる可能性などを考えて就職先を決定しました。

ケアマネの仕事でメリットに感じる部分は、夜勤などの不規則勤務がないため、体調管理しやすいことや、休日に家族と過ごす時間が増えることです。

デメリットとしては、責任が重く、携帯電話への転送などで24時間の電話対応が必要な職場もあるということでしょう。

相談援助職としての技術は奥が深く、向上心を持って成長を目指したい人には適した職業だと感じます。

4.まとめ

いかがだったでしょうか。

ケアマネになるには以下の6つのステップを経ることが必要でした。

ケアマネは国家資格ではなく、公的資格でしたね。

また、ケアマネの2019年度の合格率は19.5%と非常に低い水準にあるため、遅くても半年前から試験対策をすることが大切です。

ケアマネの平均年収は420万円です。ケアマネを取得することで、年収アップも期待できます。

この記事が少しでも参考になれば幸いです。


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